YUASA・濱安守専務「つなぐ機能強化でAI時代に対応」【特集：商社トップインタビュー】

2026年7月27日

–今年注力することは。

今年は5年後に経常利益200億円を目指す新中期経営計画「ReBorn2031」がスタートした。その中で「デジタル・ロボット・現場効率化」、「環境・エネルギー」、「サーキュラーエコノミー」、「レジリエンス・セキュリティ」の4つを成長戦略に掲げた。全て強化していくが、機械工具に関連深い「デジタル・ロボット・現場効率化」について説明したい。

–どんな事をしますか。

その前にものづくりの変化を理解しなければならない。今後生成AIを搭載した機械が登場し、自動化が進化したスマートファクトリーが現実になっていく。そんな時代には商社としての機能は大きくなるとみている。

–どうしてでしょう。

工作機械やソフトは賢くなっていくが、AIが何でもできるわけでない。例えばAIを搭載した工作機械とAGVを考えたい。それぞれのメーカーがプロンプト（指示文）の作成はできても、顧客が求める結果を出すには両方を理解し、「つなぐ」機能がより重要になる。広範な顧客や情報を持つ商社の役割だと思う。

–では何をしますか。

つなぐという意味で、象徴的なものを6月の展示会で紹介した。当社とAIベンチャーのCISTRON、豊田高専と共同でフィジカルAIの実演を行ったほか、アメリカ製のヒューマノイドロボットを展示した。今後は顧客ニーズとロボットメーカーなどをつなぐ役割を担っていく予定だ。

その役割を果たすには、これまでのトレード機能だけでは立ち行かない。ユーザーが求める結果を出すための開発的要素が必要になる。そのために投資もしていく。

–サーキュラーエコノミーも初めて掲げました。

事業を通じて、社会課題を解決し、持続可能な社会を実現することは、企業としての重要な使命だ。循環型社会は重要な課題。その一つとして、工作機械を部品交換して新品に近い再生品として販売する事業への参入を検討している。

日本産機新聞2026年7月20日号