大喜産業・森口 博之社長「様々なロボット案件に対応」【特集：商社トップインタビュー】

Slerなどパートナー企業を開拓

–昨年を振り返って。

ロボット課の人員拡充やFAソリューション課の5拠点化など『自動化をコーディネートできる企業』としての認知度も高まり、搬送の自動化などロボットシステム受注も増えたことで、前期の売上高は目標を超える166億円を達成できた。

–今年注力することは。

自律走行搬送ロボット「MiR」に加え、協働ロボット（ABB）、ロボット周辺機器（OnRobot）、触覚センサ（XELA Robotics）などロボットシステムに必要な製品を揃え、実機常設及び導入前の動作テストが可能な「ロボットラボ」（大阪・東京）も充実させたことで、搬送、かご車牽引、昇降付き、段積み・バラシ、パレタイズなどの案件に対応できる体制は整った。

今期（81期）は『Next Stage 掴み取ったすべてを活かせ』をスローガンに、ロボット課の人員拡充（10人以上）と、FAソリューション課の7拠点目となる京滋FA（滋賀）を設置し、需要が豊富な自動化システムの案件に対応する。ロボット案件は受注から納品までのリードタイムが長く、導入後の運用や定期点検、修理などアフターサポートも重要だ。そのため、パートナーとしてSler企業の開拓・連携強化を進める。

–新たな市場開拓では。

数年前から海外業務課を立ち上げ、東南アジアや東アジアを中心に輸出事業に乗り出している。ローカル商社との結び付きも増しており、海外向けのホームページを立ち上げたところで、今年はリスティング広告などで認知度の向上を図る。

–DX化について。

人事評価や勤怠管理のデジタル化を終え、給与管理や総務関連のデジタル化を進める。Web受注システム「伝動虫」のさらなる強化も見据え、次のシステムに移行する予定で、業務の効率化については投資を継続する。今年は半導体や自動車などの回復も見込んでおり、売上高170億円を目指して取り組みたい。

日本産機新聞2026年7月20日号