機械工具や鋼材を扱う精工産業は昨年7月、ユーザーの測定業務を請け負う「計測技術室」を開設し、測定や検査分野を強化している。同事業を立ち上げた鈴木浩司常務取締役は「測定や検査業務のニーズの変化を感じる」と話す。自動化や効率 […]
【メーカートップインタビュー】二村機器/二村 忠宏社長「営業力強化を推進」
電気自動車の増加によって、製造業は大きな変革期を迎えている。部品点数の減少はもとより、エンジンなどこれまで主流だった機械加工の減少が危惧される一方で、モーターやバッテリーなど増加する部品もある。当然、機械加工を主要ユーザーとしてきた販売店も変化を迫られている。では、切削工具や工作機器メーカーはこうした変化どう見て、どう対応していくのか。今回のトップインタビューでは、切削工具と工作機器メーカーのトップに今年最も注力することを聞いた。
海外市場も視野に

最も注力することは。
自動車のEV化でエンジン関連の設備が海外へ移管され、旧来設備は刷新または改造がメインだ。その中で、機械ニーズはマシニングセンタあるいはテールストックのない両チャック仕様の複合加工機になり、改めて機械メーカーやユーザーに回転センターの活用方法を提案する必要がある。
その方法は。
テールストックがない機械でも回転センターの活用方法はある。例えば、アダプタを用いてチャックに回転センターを装着でき、センター基準で外径把握することで高精度な加工ができる。直近はアダプタと一緒に、スプリング内蔵の「SR型」など回転センターを購入するケースも増えてきた。さらに、ワークドライビングセンターもチャックの掴み代を必要とせず、ワークの端面を保持するため、ワンチャッキング加工で工程集約できる。
ノウハウが豊富です。
もちろん課題もある。ワークドライビングセンター活用時ではテールストックの推力が足らない場合がある。それも当社のアクティブビルトインセンターで高剛性を図ることができる。そうした多数のノウハウがあり、選択肢の1つとして提案を強化したい。
提案を図るには。
まずは社内の営業力の強化が必須だ。当社も世代交代で若手社員が増えている。経験も浅いため、オンラインを活用した社内勉強会をはじめ、スキルアップ評価制度を設け、目標を設定し、各自で足りない部分を把握して学ぶ仕組みを構築している。代理店も若手が増えており、9月から10月にかけて新人セミナーやトップセールスマンセミナーを実施する予定だ。
海外市場も強化中。
当社のメインはシャフト関連部品が多い。それが海外へ移管されれば、強化する必要がある。タイを中心に、展示会出展やローカル商社と協力し、日系ユーザーの現地技術者とのパイプ作りを図り、受注に結びつけたい。
日本産機新聞 2022年8月20日
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