コロナ禍によるデジタル活用の加速から始まり、半導体をはじめとしたモノ不足や素材の高騰、混乱が続くウクライナ情勢などの諸問題は収束の兆しが見えず、先行きの見通しはますます難しくなっていく。さらにカーボンニュートラル（CN）やSDGsといった社会課題への対応も求められており、経営環境の変化はまだまだ続くだろう。それらの変化の中で、機械工具卸商社は何を重視し、どのように対応していくのか。今年注力することについて、15社に聞いた。

強みはエンジニアリング機能

中期経営計画を発表。

フルサト工業とマルカが昨年10月に経営統合し、今年3月に初の中期経営計画「UNISOL」を発表。「顧客から一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』」を目指し重要課題の目標達成へ活動を加速させる。2026年12月期を最終年度とし、前半はファーストステージとして成長への基盤構築が重要。経営統合のシナジー効果極大化への取組みが今年の最重要課題だ。

グループ企業は、統合時の目論見通り互いに補完・協力できる部分が非常に多く、大きなシナジー効果が期待できる。

具体的には。

例えばクロスセル。ジーネットの機工商材をマルカルートでも販売する。マルカの海外ルートは、ジーネットには無かったルートであり純増となる。仕入れルートの一本化も進めている。その結果、ジーネットがブラザーの正式代理店となった。メーカーとの関係強化は、販売支援体制の強化に繋げられる。

エンジニアリング力も。

スマートファクトリー化を実現できる当グループのエンジニアリング機能は強み。マルカ・ジーネットのエンジニアリング部門、IoT技術を有するセキュリティデザイン、製造工場を持つフルサト工業、ミヤザワ（食品機械製造）等が協業し、ライン設計から機械・設備製作、据え付け、メンテナンスまで一気通貫でお任せ頂ける。たとえば、営業が顧客要望を聞き、セキュリティデザインの監視システムなどを活用して予防保全のシステム設計を行い、ミヤザワの工場でテストしたり。総代理店契約を締結したNCプログラミングを自動化するAIソフト「ARUMCODE1」もツールとして活用する。

社員には「シナジーの種を開発するために、とにかく会社や組織を跨いで情報交換をするように」と言っている。シナジー効果の早期具現化に向けて様々な取組みを加速・強化する。

日本産機新聞　2022年7月20日