コロナ禍によるデジタル活用の加速から始まり、半導体をはじめとしたモノ不足や素材の高騰、混乱が続くウクライナ情勢などの諸問題は収束の兆しが見えず、先行きの見通しはますます難しくなっていく。さらにカーボンニュートラル（CN）やSDGsといった社会課題への対応も求められており、経営環境の変化はまだまだ続くだろう。それらの変化の中で、機械工具卸商社は何を重視し、どのように対応していくのか。今年注力することについて、15社に聞いた。

物不足、納期遅延に対応

今年最も取り組むことは。

物流機能の活用による新常態への対応。新型コロナウイルス感染拡大の影響で伝導機器や制御機器の品不足や納期遅延が相次いでいる。それによってものづくり企業の生産活動に支障が出ている。当社には高度な物流設備とノウハウがある。これを活かして商品を安定供給し日本のものづくりを支えたい。

昨年、新西部物流センターを改設しました。

新西部物流センターは旧センターの約1.7倍の広さで、商品約5万点（旧センター比1.4倍）を在庫できる。バケット自動倉庫などに加え、定点ピッキングシステムにより作業効率を4倍高めた。

新型コロナ感染拡大の影響を意図したものではないが、これで在庫をより豊富に持てるようになった。東・中・西部の物流拠点を生かし物不足や納期遅延を少しでも解消したい。販売店に安定供給できる体制を整える。

昨年のインタビューで物流におけるユーザーニーズに変化についてお話し頂きました。

ユーザーは当社や販売店に対し、商品の供給だけでなく保管や情報管理なども含めたサービスを求めるようになっている。それは機器や資材の調達に関連する人、保管、情報管理をトータルで最適化し手間を省き、コストを削減したいからだ。

当社の物流拠点はそのニーズに応えることができる。そうしたニーズは大手ユーザーほどその傾向が強い。そうしたことを理解してくれる販売店とタッグを組み、ユーザーのニーズに応えていきたい。

新常態への対応とは。

品不足やユーザーニーズの変化をもたらした多くの原因は新型コロナ。だが感染拡大が収束してもその影響はしばらく続くし、定着する習慣や思想もあると思う。つまり今の市場のニーズは一過性ではなくこれからも続く。そのために物流機能の活用に力を入れる。

日本産機新聞　2022年7月20日