人手不足や地政学リスク、AIの普及、半導体市場の成長など製造業を取り巻く環境は大きく様変わりしている。こうした環境変化に対応し、販売店を支えるため、商社は物流やECサイトの強化、PBや自動化に貢献する商品の拡充など独自の […]
この人に聞く
工機ホールディングス 吉田 智彦常務
2017年に米投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の傘下に入り、日立グループから離脱した電動工具メーカーの工機ホールディングス(東京都港区、03-5783-0601)。18年に「日立工機」から社名を変更し、電動工具のブランド名も「HiKOKI(ハイコーキ)」に一新した。「エンドユーザーとの接点をより密に持ち、スピーディな活動を展開する」と話す吉田智彦常務に、今後の方向性や具体的な取り組みなどを聞いた。
エンドユーザーと密に

日立グループから離脱し、変化したことは。
今まで以上に新しいことを進めようとしている。特に注力しているのが、エンドユーザーとの接点をより密に持つことだ。現場の声を聞き、ニーズを深掘りし、スピーディな活動を展開しようとしている。
具体的にどんな活動に取り組んでいるか。
今年4月から展開している「KINTAARO(キンタロー)キャンペーン」がその一つだ。この活動は、販売店での製品の展示内容や営業方法など金太郎飴のように全国どこでも同じスタイルで統一したメッセージを発信するというもの。今まで以上にセールスエンジニアの意思統一を図ることで、様々な活動の効果を最大化し、お客様のメリットにつなげていきたい。
スピーディな活動展開
ベネフィットを提供

どんな製品に注力するか。
18Vと36Vが併用できる電動工具の「マルチボルト」シリーズに注力していく。この製品は従来の18Vとほぼ同等のコンパクトサイズでありながら、36Vにも対応し、AC工具(コード付き)に匹敵する性能を持つのが特長。他社には無い当社独自の製品で、電動工具市場を活性化できるものだと考えている。今まで以上にPRに力を入れ、「マルチボルト」の魅力を伝えていきたい。
国内の電動工具市場をどう捉えているか。
この先3~5年は拡大するとみている。建築着工件数は減るかもしれないが、リフォームやリモデルの件数は増える可能性が高く、電動工具の需要も増加するだろう。当社としては現在、グローバルにおける日本の売上比率が2割強なので、もう少しこの比率を上げていきたいと考えている。そのためには、当社の製品がエンドユーザーの利便性向上につながることを上手く伝えていかなければならない。
商流の変化はあるか。
エンドユーザーにベネフィットを提供するというのが目的。目的を達成するための最適な商流網を構築していきたいと考えている。特に現場との接点を多く持つ販売店と一緒に仕事をしていきたい。当社はエンドユーザーの満足度を向上させるためのアイデアを持っている。エンドユーザーを満足させ、流通の方々の利益につながるような展開を考えていきたい。
日本産機新聞 2019年10月17日
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