供給網で適切な価格転嫁 下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正された中小受託取引適正化法(取適法)が1月1日、施行された。発注者の不当な取引を是正し、中小企業をはじめとする受注者が正当な取引や適切に価格転嫁できるように […]
イスカルジャパン
次期社長 岡田一成氏に聞く
国内シェア10%目指す
生産性向上の提案に力

25年前のイスカルジャパン設立と同時に入社した一期生。実際はそれより前イスラエルに旅行した際、イスカル日本法人設立のニュースを見て、本社に直接電話し、ジェイコブ・ハルパズCEOと面談したため、逆輸入の新入社員と言えるかもしれない。
そうした経緯もあったからだろう。入社後、数か月で「スーツケース2つだけ」でイスカル本社に転籍し、約20年を過ごした。日本法人との連絡役からスタートし、本社に日本対応チームを作るなど、長年日本との窓口を果たしてきた。日本からの要求に応えるため「損してでも納期を守れ」と言い続けたことも。こうした経験から、ハルパズCEOともSNSで直接やり取りするほどパイプは太い。
2013年にIMCタンガロイで事業開発部長に就任し、16年イスカルジャパンに復帰した。小宮信幸社長から次期社長就任を打診されたのはその頃。「不安もあったが、25年の安定した経営と今のマネージャーたちのチームを見たら安心できた」と話す。「安定成長できる基盤を作ってくれた高橋進前社長と小宮社長には敬意を表したい」。
自らに課すのはできるだけ早い段階で「現在6%程度の国内シェアを10%に引き上げること」。具体策や新体制の構築はこれからだが「まだ開拓できていない市場もあるし、紹介できていない革新的な工具は多い」。
さらに、海外と比較しても「日本のお客様はまだまだ生産性を上げられる余地は大きい。加工メーカーもグローバル化していく中、世界中の事例を知る当社が提案できることも多い」と分析。日本ユーザーをイスラエル本社に案内した際に言われた言葉も常に頭にある。「イスカルの凄さは分かったけれど、日本はまだまだだね」。この言葉に応えられるようにさらなる拡大を誓う。
座右の銘は「非凡であれ」。「今は追い風の状況にあるが、いずれ頭打ちになる時も来る。その時に、同じことをしていても成長はない」。
日本産機新聞2019年1月5日号
AIサーバー投資がけん引 日本半導体製造装置協会(略称SEAJ、河合利樹会長・東京エレクトロン社長)はこのほど、2026年度の日本製半導体製造装置販売額が5兆5004億円と25年度比12%増の見通しを発表。達成すれば、初 […]
ロボット、中国製品が伸長 京二(東京都千代田区、井口宗久社長、03・3264・5151)は、2025年9月期の売上高が前年比3%増の48億7100万円になったと発表した。昨年12月に都内で、取引先を招いた「京二会」で報告 […]






