エバオン　人事評価制度新たに
査定の公平性高める

2018年3月5日

　エバオン（大阪市中央区、06・6768・1005）は、キャリアに応じて職務の遂行度や能力を体系的に評価する新制度を導入する。人事査定の精度や公平性を高め、社員の仕事への意欲向上や社員育成の推進につなげる。新事業年度が始まる今年6月から採用する。

　新制度は直需や卸販売、物流、総務など各部門の新人、中堅、管理職それぞれに職務での目標を15項目挙げ、各項目の達成度を4段階で評価。全項目の合計点で人事査定をする。達成度は各部門のマネージャーが3カ月ごとに判断する。

　職務の遂行度や能力を直属の上司が客観的な立場から判断し数値化することで、社員の能力特性や課題を「見える化」する。評価結果をもとに、マネージャーが3カ月ごと、前西衛社長が半年ごとに社員に面談し、目標達成への取り組みを指導する。この一連の評価・指導の活動でマネージャーの判断能力や指導力の育成にも生かす。

　一方、面談で社員の仕事への意欲や希望をヒアリングし、能力や特性に合う部門や役職につけるようにする。また、評価を数値化する体系的な制度の導入により、昇格・昇給への公平感を上げ、社員の仕事への意欲向上にもつなげたい考え。

　エバオンではこれまで明確な人事評価制度が無かった。前西社長（当時常務）が評価制度の策定を推進し、2016年にテスト版を導入。新制度では、マネージャーが部下の達成度判断する際の一定の基準なども整備する。

日本産機新聞平成30年(2018年)3月5日号