渡忠機械　渡邉 達也社長インタビュー
事業継承の新たな形

　切削工具を中心に扱う機械工具商社の渡忠機械が今年10月、機械商社の兼松KGKの100%子会社となった。事業承継が大きな目的で、「決して経営不振による救済型の株式の譲渡ではない」と話す渡邉達也社長。M&A（合併・買収）を利用した事業承継は、機械工具商業界では事例が少なく、今後の動向にも注目が集まる。渡邉社長に子会社化に至った経緯や理由、今後の方向性などを聞いた。

ー子会社化の経緯は。
　「株式の価値が高い当社は、実子のいない私に何かあった場合、株式が譲渡できず会社が存続できない可能性があった。これでは従業員はもちろん、今まで渡忠機械を育ててくれた取引先や仕入れ先にも多大な迷惑をかけてしまう。そう考えて、3年前から安定的に株式を保有してくれる企業をM&A支援会社を通じて探していた」。

ーどういう条件か。
　「まず、仕入れ先も販売先もそのままで事業が継続できることと、従業員への待遇もそのままで今後も変えないということを必須条件とした。これらを満たさない限りは譲渡しないと決めた。また、異業種だとその会社が経営危機に陥ったときに資産として処分される可能性があり、同業者だと仕入れ先や販売先で重なる部分が多く、既存の関係を断らなければいけなくなるので、それも避けたかった」。

ーなぜ、兼松KGKか。
　「加工は機械だけでなく、切削工具やツーリング、治具などの周辺機器がそろって初めて成立する。本来、同じ現場で使われているのだから、機械と工具は合わせて販売するのが理想的だ。しかし現実は、一台数千万円の機械と一本数百円~数万円の工具とではビジネスが異なるため、機械商社と工具商社は別々で事業を展開している。だからこそ、工具商社である当社が機械商社と連携するのは、双方にとって非常に大きなメリットがあると考えた。兼松KGKは、先に上げた条件を満たし、機械商社として大きく事業を展開されており、譲渡先としては最適だと判断した」。

ー具体的なメリットは。
　「新規顧客を開拓できることだろう。当社は、あらゆるメーカーの切削工具を取り扱っており、その幅広い商材から加工に合わせて最適な工具を選び提案できるセールスエンジニアリング力こそ最大の強み。兼松KGKの取引先に対しても、このノウハウを活かして提案し、営業を拡大させていきたい」。

ー業界内でも事業承継に悩まれる企業は多い。
　「特に実子のいない場合は非常に悩ましい。そもそも商社は、製造業とは違い、設備投資も少なく、無借金経営が基本だ。今残っている会社は株式の価値が高く、他人に相続するのが難しくなっている。そうした状況のなかで、M&Aを利用した事業承継は、今後ひとつの方法として考えられるのではないか」。

　「今回、当社は機械商社の傘下に入ったが、ほかにもいろんなケースが考えられる。ある特定分野で強みを持つ企業同士の連携なども有効だろう。いずれにせよ、譲渡や連携先の選定には妥協しないことが大切だと思う」。

ー今後の展開は。
　「基本的な事業スタイルは全く変わらない。当社は今年で創立87年を迎えた。親会社と上手くシナジー効果を生み出しながら業績を伸ばし、創立100周年に向けてより一層まい進していくつもりだ」。

本社：東京都大田区西蒲田7‐56‐5
TEL：03・3732・3601
創業：1930年
代表者：渡邉達也氏
従業員数：21人
売上高：16.4億円（17年8月期）

日本産機新聞 平成29年(2017年)12月20日号