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全機工連ブロック会議
BCPを考える
どうする?被災時の事業復旧
全日本機械工具商連合会(前西孝夫会長・エバオン会長)は2月~3月上旬にかけて、東京、名古屋、大阪でそれぞれ関東、中部、関西ブロック会議を開いた。今回共通のテーマとしたのが「事業継続計画(BCP)」。講演会や議論を通じて災害への対策や、被災時の事業活動の復旧対策などについて考えた。
(関東)通信のクラウド化
栗山氏は「BCPは立案するだけではなく、いかに実行できるかが重要」と話し、策定について「経営者が自ら先頭に立つことや社員の理解が必要だ」と強調した。
運用については、実施の担当者を立てることや、社員に見えるようにすること、計画の見直しを行うことなどが必要と話した。
自らも東日本大震災で被災した茨城機工会の小林一也会長(日立企画)は「水、電気、ガスなどのインフラは比較的どうにかなる。それ以上に、お客さんとの連絡が取れないなど通信面で困ることが多かった。通信インフラをクラウド化するなども必要ではないか」と経験を踏まえ、アドバイスした。
3月7日、機械工具会館・出席20人
(中部)食料備蓄、スマホ支給
林社長は「今から2年前ごろから顧客から求められることが多くなり、できることからBCPへの対応を始めた。
被災時の避難ルートを独自で作成し、業務に関わるデータをバックアップ。さらに会社に3か月分の非常食を備蓄し、社員にスマホを支給し災害用アプリで伝言できるようにした。
林社長は「今後の課題は、被災時の商品の安定供給。顧客の個別のニーズに合わせる特殊品は在庫するのが難しい」と話した。
2月15日、東京第一ホテル東京・出席80人
(関西)在庫分散、安定供給
トラスコ中山は地震や洪水への対策で、建物に免振設備を導入し、浸水から守る防潮板を設置。電気設備は全て屋上に置き、電力は異なる変電所から2系統引き込み、被災しても停電しない。
ジーネットでは、災害時に社員と家族の安全確保を目的に、リスク管理委員会を設置。全社員が警備保障登録し、グループ全事業所に飲料水と非常食を備蓄している。
商品は、東京、名古屋、大阪の物流拠点に分散し、地域間で相互供給することができ、情報システムはメインフレームをデータセンターに設置し、複数の経路により通信を継続できる。
古里龍平社長は「背伸びしたBCPは意味がない。必要なことから一つひとつ取り組み、体制を築いていくことが大切」と語った。
2月9日・シティプラザ大阪、出席27人
日本産機新聞 平成29年(2017年)3月15日号
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