大阪工機　柳川 重昌社長に聞く
米ジョージアに販社

自動車関連を開拓

国内販売にシナジー

　大阪工機（大阪市中央区、０６・６７６５・８２０１）は今年３月にも、米国ジョージア州に販売会社を設立する。日本と同様に生産性向上を提案し、自動車関連の日系企業などを開拓する。その一方で、現地での企業開拓により、日本での販売も伸ばすという。柳川重昌社長にその背景や戦略を聞いた。

―米国で初の販社、なぜジョージア州に。
　ジョージア州は米国の自動車産業集積地の一つ。州内やほど近いケンタッキー州にある完成車や部品メーカーを開拓するため。販社の資本金は１億円。設立場所はアトランタを検討している。主に現地進出する日系企業を中心に、切削工具を販売し、２０２０年にも年間売上高20億円を目指す。

―開拓の方法は。
　新たな切削加工による生産性向上の加工方法を提案する。ユーザーが求めているのは生産力の強化とコスト削減。生産性を高めれば、さらなる量産化により製造原価は下がる。これまで日本で実践してきた提案を米国でもやる。ユーザーの要望に合わせて特殊工具は工具メーカーと連携していく。

―これで海外進出は８カ国目となりました。
　中国やタイなどアジア６カ国とメキシコ、そして米国に進出した。最近、海外は販売が伸びている。日本はこのところ製造業の回復で工具需要が堅調だがこの先長期的には横ばいだろう。一方、需要が日本のおよそ１.３倍の米国、１.５倍あるという中国など海外で伸ばす。また、海外市場を開拓すると日本の企業開拓にもつながる。

―海外展開が国内開拓に相乗効果を生み出す。
　海外の現地工場と初めて取引し、それがきっかけで日本の本社や生産拠点との取引が始まることがある。現地工場で提案が認められ、その加工方法を日本でも採用するというケース。海外展開が日本の新規開拓にも相乗効果を生み出す。その逆もあり、日本での提案が海外で採用されることもある。日本と海外の両輪が事業成長の一つのカギを握る。

日本産機新聞 平成28年(2016年)3月15日号