鳥羽洋行・遠藤稔社長「新商材の育成と開発」【特集：商社トップインタビュー】

2026年7月27日

AMRや協働ロボットに注力

–今年の景況をどう見ますか。

昨年は主力の一つの自動車業界が停滞し、自動車部品向けは厳しい状況が続いたが、第4四半期からAI向けだけでなく、パソコンなどの民生品向けの半導体が回復してきた。今年は中東問題など不透明な要素はあるものの、半導体は本格成長し、良くなるとみている。

–そんな中で今年注力することは。

一つはこの数年で新たに取扱いを開始した「新商材の育成」だ。昨年にソフトバンクロボティクスと代理店契約を締結し、AMR（自律搬送車）「PUDU」の販売を開始した。同製品は教示作業などが少なく、簡単に立ち上げが可能なAMRで、ユーザーからの評価は高い。展示会への出展やデモ機を活用し、ユーザーへのアピールを強化し、認知度を高めていく。

協働ロボット「ユニバーサルロボット」も強化する。代理店契約後の4年間で多くの台数を販売してきた。そのおかげで、さまざまなユーザーの導入事例を蓄積できている。そのノウハウを提供できる専任の担当者を配置したほか、本社のラボを活用しながら、治具や自動化のライン構築などロボット単体だけでなく、システムで提案していく。

–ほかには。

もう一つが「新商品の発掘や開発」だ。PUDUやユニバーサルロボットのような商品を継続して発掘する。また、ユーザーに直接販売している強みを生かし、ユーザーの声をメーカーにフィードバックするなどして、メーカーと共同で商品やシステムを開発したい。

–商品の育成や発掘を強化する狙いは。

商社にとって、他社に先んじて提案できる新商品は欠かせないからだ。商社の最大の差別化要素は「商品力」と「人材の質」の両輪だと思う。人材は育ってきているが、一朝一夕でできるものではないので、継続して人材育成には注力する。一方の商品の開発はもう一つの重要な車輪で、こちらも絶えず強化していく。

日本産機新聞2026年7月20日号