機械工具工業会　10月、一般社団法人に

日本機械工具工業会（田中徹也会長）は6月7日、東京都千代田区の東京會舘で総会を開き、10月に一般社団法人化することを決議した。

機械工具工業会は2015年に日本工具工業会と超硬工具協会が統合して発足。市場規模では5000億円近くあるにもかかわらず、任意団体として活動していた。業界団体としての地位や知名度向上につなげるため、10月3日に社団法人に移行することを決めた。

総会では、各委員会活動を報告。中でも、環境委員会が脱炭素への今後の取り組みを紹介した。年度内に提出しやすい二酸化炭素排出量と環境調査票を作成し、次年度には全会員の提出を目指す。その数字の精度を高めることで、適切な時期に目標設定を行う。

総会後は、業界の発展に寄与した人に贈られる「生悦住賞」と「新庄賞」の受賞者が表彰された。

ロボット工業会　ファナック山口氏が新会長

日本ロボット工業会は5月30日、東京プリンスホテル（東京都港区）で2022年度通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、ファナック社長兼CEOの山口賢治氏を新会長に選任した。任期は2年。

総会後の懇親パーティで山口会長は「当工業会の活動の柱となっている『市場拡大に向けた取り組み』『イノベーションの加速化』『国際標準化、国際協調、協力の推進』の3つを重点項目として、さらなる業界発展に向け、活動を行う」とあいさつした。

また、同工業会は今年で創立50周年を迎え、10月13日に記念式典を予定している。山口会長は「ロボティクスがもたらす持続可能な社会を統一テーマに次の半世紀に向けて、広く社会において実現が期待されるロボットの有り様について展望を発信するための各種記念事業を実施していく」と述べた。

JEITA　富士通・時田氏が会長

電子情報技術産業協会（JEITA）は6月2日、同月1日に開かれた通常総会で富士通社長の時田隆仁氏が会長に就任したと発表した。任期は1年。就任を発表した記者会見では重点事業としてカーボンニュートラルやデジタル活用、人材育成、半導体を挙げ、今後の展望などを語った。

昨年10月に立ち上げた「Green×Digital（グリーンかけるデジタル）コンソーシアム」について触れ、「サプライチェーンのCO2を見える化する仕組みを構築し、適正に運用管理することで、企業間の協働や消費者の行動変容を促し、社会全体の脱炭素化が進展することを目指す」と述べた。今年度後半には実証実験を行う計画も明らかにした。

人材育成ではJEITA主催の展示会「CEATEC」を学びの場として活用する考えを示した。また、半導体については、研究開発やサプライチェーン強靭化などの政府への提言や人材育成に力を入れていく方針を語った。

今後の展望については、「社会のデジタルトランスフォーメーションを加速させていくために、電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核に他の製造業やサービス業なども集う『デジタル産業の業界団体』として、期待に応え、責務を果たしていきたい」と述べた。

山善　3年ぶりに親交会を開催

山善は、5月17日、帝国ホテル大阪で親交会を開催。感染対策を施し、主要仕入れ先約280社が参加した。

3年ぶりの開催となった今回は、2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画「Crossinng　Yamazen　24」を発表。新たに制定したパーパスとビジョン、そして企業価値向上に向けた5つの重要課題への取組みも披露した。

パーパスは「ともに、未来を切拓く」、2030年企業ビジョンは「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とした。5つの重点課題として「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」を挙げ、「将来にわたる安定的な収益源の強化と、新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力、キャッシュ創出力を増強する」（長尾雄次社長）と強調した。

また、パーパス、ビジョン、5つの重点課題を具現化する新中期経営計画では「顧客密着戦略」、「トランスフォーム戦略」、「デジタル融合戦略」、「人財マネジメント戦略」を掲げ、長尾社長が具体的な戦術と数値目標を披露した。

東部ジーネット会　3年ぶりにリアル開催

フルサト・マルカホールディングスは6月10日、子会社のジーネットの東日本の仕入先メーカーで構成する「東部ジーネット会」の総会を神奈川県大磯町の大磯プリンスホテルで開いた。リアルでの開催は3年ぶりで、約90人が参加した。

古里龍平社長が昨年10月、マルカとフルサト工業が統合した経緯などを説明。新ブランド名をユニークとソリューションを掛け合わせた「ユニソル」としたことを発表したほか、ミッションを「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」としたことなどを報告した。また、5年後には売上高2000億円、営業利益100億円をめざす中期経営計画も発表した。

続いて、ジーネットの渡辺和彦東京支社長が現況を報告。NCプログラミング完全自動化AIソフト「アルムコード」を活用した提案など、スローガンの「その手があったかを次々と」に関連するサービスを紹介した。

テヅカ　22年度売上目標100億円

テヅカ（東京都大田区、03-3766-6011）は5月27日、東京都目黒区の雅叙園東京で、仕入先メーカーで構成する「テヅカMTA春季総会」を開き、2022年度の売上高を前年度比約10%増の100億円を目指すと発表した。

総会では、三橋誠社長が21年度の売上高が90億7400万円だったと経営状況を報告。中でも、主力の切削工具が好調だったほか、工作機器などの補用工具やマテハン機器が大きく伸びた。また、「22年度の目標を100億円に設定した」を報告した。

続いて、三橋大輝取締役営業本部長が営業戦略を発表。テーマを「新たな時代へ、新たな挑戦、チームテヅカ」と設定し、「営業支援システムやロボットプロセスオートメーションなどの活用で、業務を効率化させ、人材など経営資源の5~10%を新たな分野に投入していきたい」と述べた。

拡販施策として、ターゲットを絞り拡販施策を進めるほか、センター営業部や米国子会社のバイセンツールの拡充、新在庫センターも検討することなども発表した。

日本産機新聞　2022年6月20日