機械工具販売店　どう提案する・どう活用する

情報提供、関連商材を販売

　静岡県焼津市の機械工具商・コハラがBCM（事業継続管理）・BCP（事業継続計画）に取り組み始めたのは、5年前。商工会議所主催のセミナーがきっかけで、自社のBCPを策定した。対策本部を設置し、主に地震や台風などの自然災害による被害の想定や復旧時間の設定、具体的な対応などを定めた。

　一方で、「感染症のリスクは考慮していなかった」（小原照光社長）と今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各拠点で感染者が発生しても他拠点や他部署でフォローできるような体制の整備など、これまでのBCPを見直した。現在は部署間で人材を行き来させ、他部署の仕事もできるように教育を行っている。

　こうした自社の取り組みに加え、顧客への提案にも力を入れる。今年1月には「BCM推進部」を設立。BCMの重要性やBCP策定方法といった情報の提供、関連機器・システムの販売を通じ、顧客の事業継続力の強化を支援する。「現在は、まずどんなリスクがあるかを顧客にヒアリングし、それぞれに合わせた提案を行っている」（BCM推進部の滝本稔氏）。

　免震・制振システムなど多くの関連商材がある中、特に注力するのが「直流電源システム」の販売。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用した発電装置で、照明や空調などの電源として使用可能。蓄電池と合わせて使うことで夜間や非常時の電力も賄うことができる。同社では焼津市内の主要地や事業所に対し、緊急避難先として使用できるよう、このシステムを提案している。

　「補助金を活用すれば2分の1の費用で設備することが可能。加えて避難所として開放すれば経費の3分の2が補助される施策もある。街にとっても避難所が増え、利点は大きい」（小原社長）。

工事案件も一貫受注

　同社は機械工具商でありながら建設業法を取得し、子会社のナカジマテック（静岡県牧之原市）で専用機や建設付帯設備などの設計製作を手掛け、工事案件も一貫受注できる。「顧客の困りごとには全て対応したい」（小原社長）。今後は商材のラインアップ拡充や技術力を強化し、さらに提案の幅を広げる考えだ。

　「顧客あってのコハラ。顧客の事業継続を支援することが、自社の発展にもつながる」（小原社長）。

コハラ

• 本　　社: 静岡県焼津市焼津6-12-22
• 電　　話: 054・629・6226
• 代 表 者: 小原照光社長
• 創　　業: 1922年
• 従業員数: 63人
• 事業内容: 伝導機器、工具、産業機器、
• 油空圧機器、工作機械、ロボットなどの販売。

日本産機新聞　2020年6月19日