ものづくり補助金募集開始

機械メーカー早くも説明会

総額1020億5000万円
限度額最大3000万円

経済産業省は２月５日、平成27年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（通称ものづくり補助金）」の募集を開始した。４月13日の期限に向け、２月中旬から３月上旬にかけて全国各地で説明会も開かれている。工作機械メーカーもチラシを作製したり、セミナーを開いたりするなど「補助金商戦」も始まっている。来年３月末まで中小企業が１００％即時償却できる減税制度と合わせて、今年も政府の諸施策が設備投資を後押しする。

今回のものづくり補助金の予算総額は１０２０億５０００万円。①「革新的サービス・ものづくり開発支援」と②「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」に大別される。①は補助金限度額１０００万円の一般型（最大５社まで共同で取り組む場合は引き上げあり）と、５００万円の小規模型。②は補助金限度額３０００万円で、いずれも補助率は３分の２だ。申請は始まっており、期限は４月13日までとなっている。

昨年、一斉に申請が集まった省エネ補助金は、工作機械が対象から外れる公算が高く、今年はものづくり補助金に集中するとみられている。要注意なのは、前回までは複数回の公募があったが、今回は１回限りになる可能性が高いことだ。

こうした情報をユーザーに開示するため、各都道府県の中小企業団体中央会が、２月中旬から３月にかけて全国各地でものづくり補助金に関する説明会を開いている。終わったところもあるが、２月22日から３月上旬に開かれる地域が多いようだ。

すでに補助金商戦も始まっている。ある工作機械メーカーではコンサルタントと共同で種補助金の関するセミナーを開き、多数のユーザーを集めた。また、別のメーカーではチラシを作製し、ユーザーに配布し、周知徹底を図っている。一方で「補助金待ちのユーザーも少なくない。受注が（採択後の）夏以降にずれ込む」と冷静にみるメーカーもある。しかし「補助金があるので投資にも前向きになる」（ある部品メーカー）というように、政府の諸施策は投資マインドを刺激している。

ものづくり補助金と合わせて、設備投資を後押ししているのが、中小企業が投資額の１００％を即時償却できるか、最大10％の税額控除が受けられる減税制度だ。来年３月末までのため、次年度内に投資しようとする企業は多い。ある部品メーカーは「次年度までが投資の勝負」とし「（この数年で）通常の３倍程度は投資する予定」と話す。

制度自体は３月末までだが、決算期が12月や９月などの企業の場合、制度を活用するには投資を早くしなければ減税の対象にならない。このため、あるメーカーでは「ユーザーの決算期を再確認している
という。

日本産機新聞 平成28年(2016年)2月15日号