工作機械 1月受注807億円
新型肺炎の影響に懸念

　日本工作機械工業会は、2020年1月の工作機械の受注額が807億7000万円だったと発表した。前年同月比35・6%減で、6年11カ月ぶりに810億円を下回った。内需は295億9000万（同36・7%減）、外需は511億9000万円（同34・9%減）だった。

　米中貿易摩擦などにより設備投資に消極的な状況が続いたことに加え、3月末に交付されるものづくり補助金を見据えた手控えなどの状況が重なり、特に内需が大幅に減少した。

　また、新型コロナウイルスによる影響について、飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は、「景気が底を打ち反転回復へ向かう時期を当初は1月~3月と見通していたが、少なくとも3か月遅れる」と見解を示した。1月の受注への影響は限定的だったようだが、被害が拡大した2月以降が懸念される。多くの企業が中国国内での生産や営業の一部中止に追い込まれており、依然見通しは不透明な状況が続いている。

　飯村会長は、「景気に対し過度な楽観、悲観をせず、現状を見極めることが大切だ」と述べた。

日本産機新聞　2020年3月5日