販売店 アンケート 回答42社
女性活躍に取り組んでいますか？

　営業の最前線でエース級の働きをしたり、産休・育休復帰後も経験を生かして時短勤務したり—。女性が機械工具販売店の様々な現場で活躍するのは、いまや珍しくない光景だ。販売店はなぜ女性活躍を推進しているのか、その成果、難しさ、そして将来の目標は。本紙は「女性活躍」について、販売店の経営者にアンケートを実施した。

Q1  女性活躍に取り組んでいるか

66%が取り組んでいる

　今回のアンケート調査によると、女性活躍に「取り組んでいる」と回答した企業が全回答の66%を占め、取り組んでいる企業が多いことが分かった。

　業界内の人手不足や時代の変化を捉え、様々な能力を持つ人材を求める企業が増えている。また、国を挙げて女性活躍を推進していることも背景にあるだろう。

　2018年版の世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダー・ギャップ（男女格差）」レポートによると、日本は149か国中110位と下位に低迷している。

　日本政府は成長戦略の一環に「女性活躍推進」を掲げており、機械工具業界のユーザーである製造業も女性が活躍できる現場づくりを推進していることから、女性が活躍できる企業づくりが求められている。

Q2  取り組みの内容は？

女性の総合職採用も

　では女性活躍について、どのような取り組みを行っているのか。一番多かったのは「育休・産休を取れるようにしている」ことだった。

　女性活躍を推進する上で社内制度の充実は不可欠。そのため「積極的な産休・育休の取得に向けてスケジュールや協力体制を考慮している」との声もあった。

　次に多いのが「総合職採用」「時短やフレックスタイム制の導入」「管理職に任命」。社内制度を刷新し、全社員が総合職として活躍できる企業づくりや時短・フレックスタイム制を導入することで、社員の家庭事情などに考慮した働きやすい環境づくりが見受けられる。

　中には「男性も育休取得できる」とジェンダー平等を掲げる企業もある。「営業所長に任命した」と管理職登用も。

Q3  取り組んでいる理由は

女性の視点や考えを

　取り組んでいる理由について、「女性の視点や考えを取り入れるため」と回答した企業が圧倒的に多い。

　例えば、「営業、業務、総務、営業推進とすべての部署に女性を配置し、女性ならではのしなやかな動き、社会的な考えを取り入れて仕事のあり方を構築している」。あるいは「女性の細やかさ、男性とは違った考えが非常に大きな成果が出ているため」と、女性視点を活用して成果に結びつけている企業も出ている。

　続いて多いのが「店頭や総務など女性に向く部門を強化したいから」という声だ。これは日々の受注業務がシステム化されて、コンピュータ操作やシステム対応が求められるようになり、男性よりも女性の方が適任と考える企業は多い。そのほか、女性のキャリアアップ支援を図る企業も。

Q4  成果や影響は

PC業務で能力発揮

　女性の活躍による成果や影響については、「仕事の効率が上がっている」、「社内の雰囲気が明るくなった」という回答が最も多かった。「パソコン業務などで女性の能力の高さを感じている」という意見や、「女性ならではの心遣いや対応などが良い影響をもたらしている」という意見が聞かれた。

　次いで多かった回答が、「売上や利益が伸びている」。業務効率が改善され、会社の業績向上に繋がっている企業もあるようだ。

　それに続いたのが、「女性社員にやる気が出てきた」、「意見、提案の幅が広がった」という回答。男性とは異なった女性の視点や目線が、オフィスの清掃や社内制度の改革など様々な取り組みに活かされている。

　また、「女性を採用しやすくなった」という雇用面で好影響を感じている回答もみられた。

Q5 推進する上での難しさは

女性社員の人間関係

　女性の活躍を推進する上での難しさについて、最も回答が多かったのが、「女性社員の人間関係」だった。男性の多い機械工具商社の職場では、女性社員とのコミュニケーションに悩む経営者は少なくない。一方、社員同士の人間関係については「多少あって当たり前」とする声もあった。

　次いで多かったのが、「セクハラ、パワハラ対策」、「育休や産休で抜けた人員を補充するための費用負担」という回答。さらに、「育休や産休後に復帰する時のポジションの確保」という回答が続いており、特に育休や産休制度への対応に難しさを感じている経営者は多い。「各部署の人員配置に苦労することがある」などの意見が聞かれた。

　その他には、「男性社員の反発」や「顧客との付き合い方」、「これまでの業界慣習」といった回答がみられた。

Q６  女性に期待することは

正確さやスピード

　営業の現場で経営者層が期待するのは性別に関係なく、「仕事ができるか否か」ということがアンケートでも明らかになった。

　「正確さやスピード、頭の回転の早さ」、「性別で期待することではない」、「男性と同じように仕事に取り組むように期待する」などの回答を合わせると、半数以上が性差に関係なく、仕事を効率よくこなすことを望んでいる。

　一方で、他業種と比べ、相対的に男性が多い業界だからなのか、「女性の活躍で男性の活性化につなげて欲しい」など、女性の活躍によって男性に刺激を与え、活性化させて欲しいと望む声も。

　また「女性ならではのやり方で仕事の効率化や業績アップにつなげて欲しい」など、女性特有の視点を活かして欲しいという意見も多かった。

Q７  今後取り組むことは

働きやすい環境づくり

　女性の総合職が増え始めて日が浅いからなのか「女性の採用比率を高めたい」、「総合職で活躍できるようにしたい」など環境を整える段階にある企業が多いのだろう。

　ただ、次の段階に進んでいる企業も少なくない。そうした会社では「理職に就ける制度を設ける」という声も多く、「女性の管理職が誕生すれば、仕事後の付き合いや出張などの制度を作りたい」というコメントも。

　今回は女性活躍に関するものだったが、性差ではなく、働き方方改革への意識の高まりが感じられた。「男女関係なく働きやすい、働き甲斐のある会社づくりが重要。女性は家庭で問題を抱えてことが多いので都度対応する」、「女性に限らず在宅勤務を検討中」など、「性差ではなくいかに働きやすい環境を整えるか」を意識した回答が目立った。

Q８  取り組まない理由は

必要に迫られていない

　全回答者のうち65％が女性活躍に取り組んでいると答えたのに対し、残りの35％は取り組んでいないと答えた。それはなぜか。

　最も多かったのが「考えたことが無かった」や「必要に迫られていないから」。従業員が５人程度で、男性しかいない販売店では「これを機に考えていきたい」。

　一方、小規模だが過去に女性の営業が活躍していた販売店でも「今、女性はいない。けれど女性活躍に取り組んでいないという意識すらなかった」。

　取り組まない理由で次に多かったのは「育休から復帰後、子育ての都合で勤務時間が不安定」。子供が小さいと病気の看病をしたり学校の行事があったり。「何度も休まれて困った」と感じる経営者は多い。

　ほかには「結婚すると退職する」や「育休や産休の制度を整えるほど社員数に余裕が無い」、「機械工具の営業活動は女性に向かない」など。

　結婚や子育てを支援する余裕が無かったり、機械工具販売における女性へのイメージの違いがあったりし、取り組みが進んでいない。

アンケート回答者　北から南から

　今回のアンケートは全国の機械工具販売店役１５０社に実施し、42社から有効回答を得た。回答者の本社所在地は関東が24％、中部が28％、近畿が43％、中国・四国が５％だった。

　従業員規模は１〜10人が11％、11〜20人が21％、21〜50人が36％、51人〜１００人が25％、１０１人以上が７％。

女性社員の人数は１〜10人が60％、11〜20人が17％、21〜50人が14％、51〜１００人が７人という結果になった。

産機新聞　2019年8月5日