日本工作機械輸入協会 金子一彦会長「連携強め、ソリューション提供」 昨年の工作機械輸入通関実績は約667億円となった。円安がさらに進んだ傾向にあり、 私たち輸入関連事業者にとっては、非常に厳しい試練の年だった。 今年は国 […]
ダイジェット工業 東日本ダイジェット特約店会総会
販売体制や収益性を強化

ダイジェット工業(大阪市平野区、06-6791-6781)は9月6日、東京ドームホテル(東京都文京区)で東日本ダイジェット特約店会総会を開いた。
植松商会の植松誠一郎社長が特約店会会長として、あいさつ。「今後も特約店が一丸となって、素晴らしい製品を世に広めていく」と意気込みを語った。
続いて生悦住歩社長が生産性向上に向けた取り組みや社内制度改革などについて話した。今年の11月に開催される日本国際工作機械見本市「JIMTOF2022」についても「直接お客様と触れ合い、ご要望に応えていきたい」と述べた。
今期取り組むことについては、古林雄一常務取締役が「販売体制の強化や、収益性の向上・生産技術力の強化、新製品の開発促進などに取り組む」と話した。
「販売体制の強化」はマシニング用工具、難削材工具などの受注や生産体制の確立を目指す。
「収益性の向上・生産技術力の強化」は、原材料やエネルギー価格の高騰に対応すべく、原価低減や自動化の徹底を図る。
「新製品の開発促進」は高速、高能率、高精度に加え、顧客の要望に沿った提案型商品の開発に取り組む。
日本産機新聞 2022年10月5日
[ ニュース ][ 日本産機新聞 ][ 機械工具業界の出来事 ] カテゴリの関連記事
日本工作機械工業会 坂元繁友会長「工作機械受注1兆7000億円」 2025年の工作機械受注額は年初見通しの1兆6000億円をわずかながら下回る見込みだ(速報値では1兆6039億円)。政治的リスクが顕在化する中で、高い水準 […]
減税も内需を後押し 工作機械、ロボット、測定機器の機械工具関連3団体が2026年の見通しを発表した。工作機械の受注額は前年比6.0%増の1兆7000億円と見通した。ロボットの受注額は3.2%増の1兆300億円と22年以来 […]






