電気自動車の増加によって、製造業は大きな変革期を迎えている。部品点数の減少はもとより、エンジンなどこれまで主流だった機械加工の減少が危惧される一方で、モーターやバッテリーなど増加する部品もある。当然、機械加工を主要ユーザーとしてきた販売店も変化を迫られている。では、切削工具や工作機器メーカーはこうした変化どう見て、どう対応していくのか。今回のトップインタビューでは、切削工具と工作機器メーカーのトップに今年最も注力することを聞いた。

工具+αの提案

今年注力することは。

流通パートナーやユーザーに近い領域で競争力強化を提案する「川下戦略」を現場に落とし込むことに注力する。自動車業界を筆頭に変化が激しい今、メーカーが革新的な工具開発をする「川上戦略」だけでは差別化できる余地が少ないからだ。

そのための具体策は。

「工具+αの付加価値」提案が重要だと考えている。現場に出向き、加工全体の生産性向上、その継続までをコミットする「ツールドクタープログラム（TDP）」を徹底する。これまで工具販売の世界では、メーカーや、工具の切り替え提案だけだったように思う。しかし、それでは本当に生産性向上を提案していたとは言えない。TDPが当たり前になるように意識改革を進める。

ほかには。

工具管理キャビネット「MATRIX」の提案もその一つ。単なる工具箱ではなく、工場全体で使われている工具の情報を収集し、改善ポイントを見える化するためのツールだ。こうした製造現場でのインフラ整備も+αの価値である。

販売店向けには。

代理店・販売店向けのウェブ受発注システム「LOGIQ‐eCOMM」や自社開発ソフトなどで、デジタル化による業務の効率化を進めてきた。2年前は紙媒体の受注が半分以上だったが、今は全体の1割以下に激減し、流通・メーカー双方での業務効率化につながった。こうしたことも+αの価値の一つだ。

今冬、新たな販売店会を発足。

重要なのは、今述べてきたことを当社の営業担当も含め、どう実践していくかということ。それをしていかないと日本の製造業の競争力は低下してしまう。それぐらいの危機感が必要だと思う。

新たに立ち上げる販売組織の「ファーストクラスディーラー（FCD）」会では、今述べた取り組みや思いを共有し、日本の加工現場の生産性向上に一緒に取り組める仲間づくりの場としたい。

日本産機新聞　2022年8月20日