コロナ禍によるデジタル活用の加速から始まり、半導体をはじめとしたモノ不足や素材の高騰、混乱が続くウクライナ情勢などの諸問題は収束の兆しが見えず、先行きの見通しはますます難しくなっていく。さらにカーボンニュートラル（CN）やSDGsといった社会課題への対応も求められており、経営環境の変化はまだまだ続くだろう。それらの変化の中で、機械工具卸商社は何を重視し、どのように対応していくのか。今年注力することについて、15社に聞いた。

社内の電子化を推進

今年注力することは。

前年に引き続き、社内システムのDXを推進することで、あらゆる業務の効率化を図っていく。

例えば電子請求書への対応。令和5年にはインボイス制度が導入されるが、この制度では購入者が仕入先から請求書をもらう場合、それが「適格請求書」でないと購入者側が支払う消費税が増えてしまう。そのため、導入後はお客様から適格請求書発行事業者であることを求められる機会が確実に増えると考えている。その上、購入者・仕入れ先ともに7年間の請求書保管義務があるため、当然ながら請求書の電子化も求められるだろう。それらへの対応が急務だと考え、実践している。

具体的には。

まずは、社内システムの電子化対応を進めている。これまでの経理のシステムでは、電子インボイスには対応しきれない。新たなシステムを構築するに当たって、まずはこちらから送付する請求書と仕入れ先から頂いた請求書を一元管理するため、紙での請求書を一度全て電子化している。その中から、適格請求書を作成するために必要な情報だけをピックアップして一元管理することで、全ての請求書の管理が楽になるはずだ。

またインボイスでは税額計算も複雑になるが、電子化しておけば仕訳入力や仕入れ税額控除の計算などの業務の自動化が可能になる。細かい作業の積み重ねではあるが、これからの時代には社内のDXが進んでいることも、一つのブランドになると考え、まい進している。

電子化を進める狙いは。

当然ながら、電子化そのものが利益を生むわけではない。ではなぜ必要なのかと言えば、今後もあらゆる場面でそれが求められるからだ。電子化が進んでいるということが、一つのブランディングとなる。そのため、今後も電子化をはじめ時代のニーズに即した体制の企業を目指していく。

日本産機新聞　2022年7月20日