供給網で適切な価格転嫁 下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正された中小受託取引適正化法(取適法)が1月1日、施行された。発注者の不当な取引を是正し、中小企業をはじめとする受注者が正当な取引や適切に価格転嫁できるように […]
年頭所感 −日本自動車部品工業会 会長 尾堂 真一−
逆境、変化への柔軟な対応

自動車工業4団体(9月からは、日本自動車販売協会連合会が参加)は、豊田章男日本自動車工業会会長のリーダーシップのもと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動を両立させ、一丸となって業界を守るための活動を開始致しました。さらに、ポストコロナの時代を見据えた「日本のモノづくり競争力強化」として次の3つの中長期的な取り組みを開始しております。
・原価低減、生産性向上へのアプローチ支援である「生産性向上のための改善支援」
・製造現場でのコロナ感染抑制、感染拡大抑制への支援である「製造現場におけるコロナ対策事例集の共有」
・社員教育への支援である「製造現場リーダー層の育成支援」
そして、JAPIA自身の活動も変革してまいります。昨年はDX化による業務変革としてWeb会議を取り入れ、コロナ禍の中、活動を止めることなく、各事業の運営を進めてまいりました。今年からは、まずは「経営者の方々向けのセミナー」を数回に渡り開催いたします。また、製造現場での変革を対象とした研究会を発足し、会員の皆様がものづくりDXを推進する上での課題やお困り事に対する解決事例を探索してまいります。自動車産業が直面しているCASE、MaaSといった大きな構造変化に対し、DX化による新たなモノづくりの価値を会員企業の皆様と共に創造していきたいと思っております。
日本産機新聞 2021年1月20日
AIサーバー投資がけん引 日本半導体製造装置協会(略称SEAJ、河合利樹会長・東京エレクトロン社長)はこのほど、2026年度の日本製半導体製造装置販売額が5兆5004億円と25年度比12%増の見通しを発表。達成すれば、初 […]
ロボット、中国製品が伸長 京二(東京都千代田区、井口宗久社長、03・3264・5151)は、2025年9月期の売上高が前年比3%増の48億7100万円になったと発表した。昨年12月に都内で、取引先を招いた「京二会」で報告 […]






