電子情報技術産業協会（略称JEITA、石塚茂樹会長・ソニー代表執行役副会長）はこのほど、2021年の電子情報産業の世界生産が、前年比7%増の3兆1756億ドル（約328兆円）と初めて3兆ドルを超えるという見通しを発表した。自動車需要の回復や5G端末の普及などによる電子部品・デバイスの伸長などが期待される。

自動車需要の回復、5G端末普及に期待

　20年の世界生産額は、新型コロナウイルスの感染拡大により、電子機器需要が急減速となったが、テレワークの普及によるパソコンの増加、データセンター向け半導体需要の拡大などによって、2兆9727億ドル（約308兆円）と微増にとどまると見込む。

　21年の品目別では、SI（システムインテグレーション）開発やソフトウェアなどのサービス事業の「ソリューションサービス」が同8%増の1兆887億円（約112兆円）と1兆ドルを超え、通信機器が同11%増の5342億ドル（約55兆円）、半導体が同8%増の4694億円（約48兆円）となる見通し。

　一方、国内生産は、20年の生産額が同5%減の9兆7896億円だったのに対し、21年は同4%増の10兆1453億円と、成長に転じるとみる。

　石塚会長は、「リモート技術の導入が進み、IoT機器やソリューションサービスの需要拡大が見込まれる。さらに電子部品・デバイスも、5GやEV化などで日系企業の高性能部品に対するニーズが高まる」と予測した。

日本産機新聞　2021年1月5日