19年比 横ばいの1兆2000億円

前半に底打ち好転

　日本工作機械工業会（飯村幸生会長・東芝機械会長）は1月9日、2020年の年間受注総額が19年（推定）に比べて横ばいの1兆2000億円になるという見通しを発表した。足元では世界各地の景気後退や米中貿易摩擦の影響から設備投資が落ち込んでいるが、20年前半までに受注が上向く見込み。

　都内で開かれた賀詞交歓会で飯村会長が明らかにした。飯村会長は「受注はしばらく一進一退の局面が続くが、国内外の生産技術革新に向けたニーズに支えられて設備投資マインドは徐々に好転し、今年前半に底を打ち、緩やかに反転していくと期待する」と述べた。

　内需では政府の経済対策や自動化、省力化投資の発現が見込まれるほか、次世代通信規格「5G」関連の投資が期待される。外需は米中貿易摩擦の影響から全体的に軟調に推移すると見られ、中国経済を中心に停滞感が続く見通し。一方で、「中国経済への依存度が低い国や地域から持ち直してくるだろう」（飯村会長）。

　19年は18年比約3割減の1兆2000億円強となる見込みで、16年以来3年ぶりに前年を下回った。11月には850億円を下回る落ち込みをみせた。20年の受注見通しについて工作機械メーカー各社からは、「強気の予想」や「十分達成可能」など様々な声が聞かれた。

日本産機新聞　2020年1月20日