19年度の事業計画 ウェブで技術情報発信

　日伝（大阪市中央区、06・7637・7000）は5月8日、帝国ホテル（大阪市北区）で第2次中期経営計画の2年目となる2019年度の事業方針を発表した。中計の3つの重点施策「事業領域の拡大」「生産性の向上」「管理体制の強化」を推し進め、さらなる事業成長を目指す。

日伝は昨年、3カ年（18~20年）の第2次中期経営計画「NEXT FIELD 2020」をスタートした。3つの重点施策に取り組むことで、最終年度に連結売上高1400億円、営業利益77億円に拡大する計画。その1年目となる18年度は連結売上高1246億4百万円、営業利益65億9500万円と過去最高となった。2年目の19年度は連結売上高1290億円（18年度比3・5%増）、営業利益66億円（同0・1%増）を目指す。

　3つの重点施策のうち「事業領域の拡大」では、ロボットや食品、化粧品、要素部品などの展示会に積極的に出展するほか、自動化などのセミナーも開催する。また技術提案力を生かしシステムの受注を推進する。

　「生産性の向上」は、独自のプログラムによる研修や取引先とのEDI連携を進めるほか、西部物流センターを将来、大阪府門真市に新築移転することも発表した。

　また情報発信にも力を入れる。従来のモノ売りからコト売りを伝える仕掛けとしてMEKASYSサイトに技術提案の導入事例を公開するなどリニューアルする。

　さらに日伝が主催するFA機器の展示会「MEKASYS展」も全国各地で開催するほか、IoTやロボットの導入事例やメリットをまとめた冊子、メールマガジンなどで技術情報を発信していく。機械や工具を取り巻く環境はこの半年、景気の潮目が変わりつつある。福家利一社長は19年度の目標に向けて「ロボットやIoTをはじめ自動化や省人化のニーズをいかに開拓していくかがカギになる」と語った。

日本産機新聞　2019年6月5日