産・官・学「自動車新時代戦略会議」
電動化時代の競争力強化　エンジン・電動を両輪に

　自動車産業は、ツナガル・自動化・利活用・電動化（いわゆるCASE）といった大きな環境変化の中で、産業構造が大きく変わる気配を見せ、日本の自動車メーカーや部品メーカーは、その潮流をしっかりと捉え、現状の課題クリアと将来を見据えた戦略展開という両輪をフル回転させようとしている。

　経済産業省主導による「自動車新時代戦略会議」は、4月18日、初会合を開き、電動化時代の日本の競争力強化について目的を明確化した。曰く、「我が国自動車産業が競争力を高め、世界のイノベーションをリードし、環境問題や渋滞問題の解決等に積極的に貢献していくために長期的なゴールを示し、重点的に取り組むべき政策の方向性を明確にする」ことを目的とした。特に、動きが激しいEV化を中心に官民が協力して取り組みを具体化することに重点を置いた。

　メンバーには、世耕弘成経済産業大臣ほかトヨタ自動車・豊田章男社長、日産自動車・西川廣人社長、マツダ・小飼雅道社長、本田技研工業・八郷隆弘社長など20人超が名を連ねる。

　論点は、電動車の普及課題（資源、価格、航続距離、充電インフラなど）の克服策や、電動化が部素材サプライヤーにもたらすインパクトと対応策、デジタル技術による設計開発効率化や企業横断的な標準化の推進、自動運転社会の到来を見据えた社会環境整備などを挙げる。

　例えば、パワートレイン別の長期見通しは、エンジン搭載車が依然として高いウエイトを占め、同時にハイブリッド車を含む電動車が確実に増加する（グラフ①）。電動化により必要な部品は、電池やモーター、インバータなどが挙げられるが、当面は、エンジンと電動の両輪を走らせる必要がある。自動車産業にとって、大きな変革期でありチャンスと言える。この戦略会議の結果を楽しみにしたい。7月末には中間報告をまとめる計画だ。言うまでもなく、自動車産業は、これまでもこれからも日本経済と雇用を支える屋台骨である。
　（グラフは、自動車新時代戦略会議第1回資料より）

日本産機新聞 平成30年(2018年)7月5日号