2021年11月30日(火)

アマゾン 法人向けに本格参入
専用サイトを開設

アイテム2億点超

 アマゾンジャパン(東京都目黒区)は工具やオフィス用品などを販売する法人専用サイト「アマゾンビジネス」を立ち上げ、法人向けのネット通販事業に本格的に参入する。2億点を超える品ぞろえや、迅速な配送体制などを武器に法人需要を取り込む。アマゾンビジネス事業本部の星健一事業本部長にサービスの内容や、今後の展開などを聞いた。

星 事業本部長
星 事業本部長
ーアマゾンビジネスのサービスの概要は。
 「通常のアマゾンのサイト内で工具などを販売してきたが、法人に特化するため別サイトにした。登録は無料だが、登録審査基準を設け、法人限定を担保する。アイテムはオフィス用品をはじめ2億点超で、工具などMRO商品も100万点以上をそろえた。最短納期は北海道だけ2日だが、それ以外の地域は翌日、首都圏などは当日配送も行う」。

ー法人向けに特化することで始めたサービスは。
 「月末の請求書払いのほか、部署ごとの登録や要承認購入金額の設定、誰がいつ何を買ったかなどがわかる購買分析をできるようにした。アマゾンの品そろえ、利便性に加え、こうした法人が必要とする機能を提供する」。

ーターゲットは。
 「工場も含めた、あらゆる法人だ。現段階で精密部品などすべてそろうわけではないが、工場ではコーヒーや軍手も使われる。それらを請求書1枚で対応できるだけでも利便性は高い。多くの事業者が出品し、価格競争も自然に生まれるので、相見積もりを取る手間も省けるようになると思う」。

ー機械工具業者にとっては脅威との意見もある。
 「事業者は出品もできるので販売チャネル拡大の好機ととらえて欲しい。半径数十キロだった商圏がアマゾンビジネスで商品を販売することで、日本中のユーザーに届けることもできる。商品の保管から配送までをアマゾンが丸ごと請け負う配送代行サービスもあり、このサービスを利用する場合は納期や価格など簡単な問い合わせも当社で対応する。販売後の料金回収もアマゾンが代行する」。

ー価格競争を懸念する声もある。
 「多くの事業者が出品すれば当然価格比較されてしまうが、これも前向きに考えて欲しい。提供する商品の価格競争力も分かるし、何よりお客様にとっては価格の目安があることは便利だ」。

ー成長速度は。
 「具体的な数字は言えないが、すごい勢いで登録は伸びている。ちなみに15年に開始した米国では、初年度に10億ドル以上を売上げ、2年半で100万の法人登録とサプライヤーは8万5000社となった」。

ー中長期的に目指すのは。
 「お客様がが増えれば増えるほど、多様な商品が売れる場ともなる。まずは登録者を増やすことと、要望に応じて扱い点数も増やしていきたい。将来的には、部品加工メーカーが精密部品や治具といった製品も出品できるようにしたい」。

日本産機新聞 平成29年(2017年)10月25日号

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