2026年11月16日(月)

ユニソルホールディングス・古里  龍平社長「新中期経営計画を発表」【この人に聞く2026】

ユニソルホールディングスは、7月9日に新中期経営計画「UNISOLⅡ」(2027〜29年)を発表した。21年10月にフルサト工業とマルカが経営統合し、フルサト・マルカホールディングスが誕生。10年後(32年)のありたい姿に向けて、中期経営計画「UNISOLⅠ」をスタートさせたが、事業環境の極端な悪化等により、26年の業績予想は2度の下方修正を余儀なくされた。そこで、1年半前から若手リーダーによる中期経営計画策定プロジェクトを立ち上げ、若手の思いも含めてボトムアップ型で議論を深めてきた。そして、今年7月、前倒しで新中期経営計画の発表に至る。古里龍平社長に新中期経営計画への思いや骨子を聞いた。

古里  龍平社長

–「UNISOLⅡ」の方向性は。

2032年にありたい姿「1番に選ばれる『ソリューションパートナー』へ」に向けて、目指す方向は不変。現状分析に基づき反転攻勢、成長加速の時期と位置付けている。「UNISOLⅠ」の反省と課題を踏まえ、現場目線も踏まえた施策・目標を織り込み、達成蓋然性の高い計画を策定した。長年培った事業基盤に、収益性・効率性も重視した。

そして、事業ポートフォリオの最適化だ。機械・工具、建設資材、建設機械・IoTソリューションの4セグメントにおいて、市場の成長性や競争状況などに対応した選択と集中によりリソースを再配分する。拠点の見直しや人的配分などだ。また、意思の有る能動的なバランスシートマネジメントに取り組む。現預金や自己資本水準を適正化すべく、期間中の配当性向を100%とし、DOE3・5%を下限とする株主還元方針を導入する。

もう一つは、シナジー効果の加速・最大化。既存市場を一層深掘りすると同時に業務の効率化を図る。既に前期では営業利益ベースで8億円の効果を創出した。

–事業戦略は。

「深耕・効率化」、「開拓」、「差別化」の3テーマだ。

「深耕・効率化」は、既存市場の深掘りや業務の効率化など。例えば、今年1月にジーネット(卸)とマルカ(直需)を統合し、ユニソルが発足。卸ネットワークに最新のユーザー情報を融合させ、販売店様と一緒に的確・タイムリーな提案を行う。クロスセリングで従来扱っていなかった製品をユーザーに提供する。IoT機器も組み合わせてソリューション提案する。業務体制の整理と多能工化により業務効率の高度化にも取組む。

「開拓」は、自動車分野以外の造船や防衛、航空機、食品など十分攻略できていなかった業界や新たな営業エリアを攻略する。

「差別化」では、商社の強みを活かし、複数のメーカーを組み合わせて最適なソリューションを提案する。当社はグループ内に製造会社も複数あり、ものづくりの現場を知る商社だ。ユニソルのエンジニアリング事業本部を中心に「技術商社」としてお客様の満足度を追求する。同本部では、特に「自動化・省力化」への取り組みを強化しており、構想設計から打合せ、詳細設計、製品製造、設置・試運転、メンテナンスまで一貫で請け負っていく。広範なメーカーネットワークとエンジニアリング機能により、自社完結型で最適なソリューション提案を加速させる。IoTソリューションもモニタリングや画像関連のノウハウで、お客様に最適なソリューション・製品を提供できる。かゆい所に手が届くPB商品「ギガセレクション」の拡充にも注力する。海外では、北米・アジアに125人の各種機械のメンテナンス対応を含むエンジニアリング要員を配置しており、機械メーカーとタイアップするなどメンテナンスまで請け負う。

–定量目標は。

2029年12月期の売上高目標は1880億円で、その内、機械・工具セグメントが1229億円と65%を占める。営業利益の目標は60億円。ROEは6・0%以上を目指す。

日本産機新聞2026年10月20日号

[ この人に聞く ][ トップインタビュー ][ 商社 ] カテゴリの関連記事

挑戦する岐阜商事、再研磨事業で深掘・差別化を模索

データ整理・集配システム整備し事業拡大 岐阜商事(岐阜市、大場正敏社長、058・276・3432)は、切削工具再研磨事業の拡大に舵を切る。パンチなどの部品加工も手掛けている。「モノ売りからコト売り」への転換の一環で、自社 […]

山善が短距離移動・搬送の実証実験、竹中工務店などと

山善は、竹中工務店(大阪市中央区)が主体となって9月17日にUR森之宮第2団地(大阪市城東区)で実施した「シェアマイクロモビリティ自律・遠隔牽引実証実験」に、スズキ、ストリーモ(東京都墨田区)、アダワープジャパン(東京都 […]

コノエ、障がい者雇用を新たな戦略に

培ったノウハウで企業支援 障がい者雇用に積極的に取り組んでいるネジ商社のコノエ(大阪府東大阪市、06・6746・1903)は、障がい者雇用に関する優良な中小事業者を厚生労働大臣が認定する「もにす認定」を取得。自社で培って […]

記事ジャンル

関連サイト