コノエ、障がい者雇用を新たな戦略に

培ったノウハウで企業支援

障がい者雇用に積極的に取り組んでいるネジ商社のコノエ（大阪府東大阪市、06・6746・1903）は、障がい者雇用に関する優良な中小事業者を厚生労働大臣が認定する「もにす認定」を取得。自社で培ってきたノウハウを生かし、障がい者雇用を検討する企業のサポートに乗り出す。障がいの特性に応じた仕事の内容や面談、現場での受け入れ体制づくりなど約13年間の実践を通じて得た経験を共有することで、人手不足に悩む企業の新たな人材確保につなげたい考えだ。

障がい者雇用を始めたのは、商品本部で精神障がいのある人をピッキング作業員として採用したことがきっかけ。当初は「障がい者を雇用するのはハードルが高い」とされたが、就労支援者や専門機関との面談を重ね、本人がネジの数を数えるなどの作業に問題なく取り組めることを確認。他のパート従業員と1カ月間一緒に働く中で十分な戦力となることが分かり、雇用を拡大していった。

一方、雇用を続ける上では、障がいの特性を周囲が理解することも重要だ。「急な変更への対応やミスなどで現場に緊張が生じた時もあった」と振り返るのは現場を指導した商品本部の佐原一行部長。ミスや「怒られるのではないか」といった不安などメンタル面での課題もあるが、障がいの特性や得意なことを社内で共有し、社員への教育や日常的な声掛けやケアを実践。

問題が起きた際には就労支援者に相談できるネットワークを構築。現在は、ミックパックのパック詰めや袋詰めなど軽作業を就労継続支援B型事業所に依頼するなど外部機関との連携を強化したほか、大阪府立たまがわ高等支援学校などからのインターンシップ受け入れなど就労支援を継続。

また、評価制度も見直し、障がいのある社員にも面談でキャリアアップの機会を設定。与えられた課題をクリアして正社員になった社員もいる。

河野裕社長は「新卒採用や中途採用だけでなく、障がい者雇用も人材確保の一つの選択肢。障がい者の能力と仕事の内容がマッチすれば、十分に力を発揮できる。雇用に関しては助成金の制度もあり、これまでの経験を生かし企業をサポートすることで人材不足の解決につなげたい」と語った。

日本産機新聞2026年10月20日号