人手不足や地政学リスク、AIの普及、半導体市場の成長など製造業を取り巻く環境は大きく様変わりしている。こうした環境変化に対応し、販売店を支えるため、商社は物流やECサイトの強化、PBや自動化に貢献する商品の拡充など独自の […]
2026トップ年頭語録【1】
日本工作機械輸入協会 金子一彦会長「連携強め、ソリューション提供」

昨年の工作機械輸入通関実績は約667億円となった。円安がさらに進んだ傾向にあり、 私たち輸入関連事業者にとっては、非常に厳しい試練の年だった。
今年は国内で、高精度化への需要が一段と強まると予測する。工作機械に加え、周辺機器や測定機器などを含む総合的な生産システムの選択肢を広げることが、国内のものづくりの競争力を左右する段階にきている。
当協会は、海外メーカーの技術動向を的確に発信し、性能評価や安全基準、保守サービスなどの情報整備を進める。脱炭素化、自動化、デジタル化を実現するソリューションの導入促進に向け、会員各社と連携も強めていく。円安下でも、持続的に価値を提供できる市場形成に貢献したい。
1月6日 第一ホテル東京
大阪管工機材商業協同組合 木澤利光理事長「一致団結し活動を」

一企業ではできないことを協同して一致団結し活動してきた。昨年開催した第22回管工機材設備総合展は191社が出展し、3日間で1万8109人が来場し盛況となった。2026年も引き続き、組合員や賛助会員の皆さまの期待に応えるために使命を全うし、業界の発展に寄与したい。
1月9日 スイスホテル南海大阪
山善 佐々木公久副社長「今こそ創業の精神を」

令和8年の経営方針を「私たちは今こそ創業の精神に立ち戻り、自ら変える勇気を持って、この変化の時代を大きく切拓こう」とした。先の見えない時代だからこそ、約80年前の戦後の混乱極まったあの時代に挑戦を始めた創業メンバーの心に思いを馳せ、進んでいく。
現実を認識し、皆様の期待に応え続けるには、固定観念を捨て、変化を味方にして柔軟に進む。今こそ創業の精神が必要とされていると考えており、それを経営方針の中に取り入れた。
そして「商機は常に現場にあり」。現場主義に徹していれば、そこに商機が存在することを見逃さない。本年も当社は現場第一主義にこだわる。
心と技のある専門商社として、生産財と消費財のダブルウイングで、本年も世界のモノづくりと豊かな暮らしを進取果敢にリードしていく。(体調不良のため欠席した岸田社長に代わり、佐々木副社長が挨拶した)。
1月5日 帝国ホテル大阪
ユアサ商事 田村博之社長「社名変更や新中期経営計画」

今年は極めて重要な節目の一年になる。一つは今年3月までの長期計画「ユアサ360」が最終年度を迎えること。最後まで結果にこだわり、総力を挙げて計画達成にまい進する。また、4月1日には社名を「YUASA」に変更する。商社のトレーディング機能にとどまらない価値を創造する複合専門商社を目指す。
そして4月には新中期計画がスタートする。詳しくは後日公表するが、変化に強い強固な「三位一体のプラットフォーム」を構築していきたい。
1月6日 ANAインターコンチネンタル東京
NaITO 坂井俊司社長「システム連携とユーザー提案」

今年も消耗品など流れのある商品については、販売店やメーカーとEDIを始めとしたシステム連携をさらに進める。こうした販売の効率化を図る一方、営業担当者の対面営業の時間を増やし、地域密着や専門性を高めるようにしたい。
また昨年には、計測や産業機器をユーザーに提案できる営業推進本部を設けた。こちらの部隊を中心に、直接ユーザーに販売するのではなく、工具商とともにエンドユーザーに提案できる体制を強化していきたい。
1月6日 東京国際フォーラム
東陽 羽賀威一郎社長「変化を恐れず価値を創造」

BEV化への道は当然進んでいくが、そのスピードはかなり落ち、今年は米国を中心に待ちに待った設備投資がついに本格的にスタートする元年になるのではないか。昨年の踊り場的位置づけから、今年は上り調子の1年にしていきたい。
ICE、HEV、BEVといったパワートレインの将来的な構成が明確にならない中、今年あたりから全固体電池への明確な動きが出始めると予想される。しっかり情報をつかみ、ビジネスに繋げていきたい。
そしてGX。国策としての重点投資対象分野で、大きなうねりになる可能性がある。当社は、カーボンニュートラルの常設展示場をオープンした。昨年は展示会を3回開催し、今年も3回は予定。
基幹システムの全面リプレイスに取り組み始めた。情報の流通を加速させることでサービス品質とレスポンスの飛躍的な向上を目指す。
商社としての機能を今まで以上に高め、創意工夫しながら社員一丸となってお客様への提案営業の拡充に努めていく。変化を恐れず、積極的に新しい価値を創造し、世界のものづくりを支える企業の1社として共にさらに成長していきたい。
1月6日 刈谷市産業振興センター
日本産機新聞2026年1月20日号
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