IT経営プロジェクトを推進

6年連続で生産管理システムの出荷本数トップ（富士キメラ総研調べ）を誇るテクノア（岐阜県岐阜市、058-273-1445）は個別受注型・多品種少量生産型に特化した生産管理システム「TECHS」シリーズや、AIやIoT技術を駆使したA‐Eyeカメラ、AI類似図面検索など様々なソリューションを開発。DX化が遅れる中小製造業の課題解決に向けて一歩踏み込んだサービスを展開。同社の取り組みや今後の方向性を山﨑耕治社長に聞いた。

ユーザーの収益改善へ

システムの強みは。

当社の生産管理システムは部品加工や金型など個別受注型・多品種少量生産型に特化し、必要な機能を絞っているのが他社との大きな違い。一般的なシステムは大企業から中小企業まで幅広い層で使えるようにすることが多く、中小企業では改造しないと使えないこともある。それではムダな投資になるため、特定のターゲット層にあったシステムを展開している。

製造業の課題とは。

中小企業を中心に事業継承や経営人材の高齢化が課題となっている。課題はそれだけではないが、DX化を推進し、課題解決することが当社の目標。ただ、ITツールを導入するだけでは解決につながらず、課題を解決するには行動力が求められる。体力をつけるためにトレーニング器具を購入しても実行しないと効果がないのと同じで、ITツールはあくまでツールで、本質は活用して効果を出すことだと捉えている。

効果を出すには。

中小企業診断士を取得した社内メンバーによる『IT経営プロジェクト』を立ち上げ、ユーザーの財務諸表を預かり、課題抽出からITツールの活用方法、PDCAを回す環境作りまでコンサルティングを行うサポート体制を構築した。目指すのはITツール導入で生産性向上を図り、その先にある収益改善までサポートすること。そのためには一歩踏み込んだサービスが重要だと考えている。

今後の方向性は。

我々の経営理念は『縁があった企業や人々を幸せにする』ことで、ユーザーの収益改善までサポートできる企業でないと、未来はないという意識で取り組んでいる。システムの機能はすぐに追いつかれる。それより他社が追いつけない領域で、ITを活用したトータルサービスで顧客に貢献していきたい。社内には8人の中小企業診断士がおり、日々顧客の課題と向き合っている。我々のサービスで「最高益になった」と喜んでもらえることが当社にとって一番嬉しい。

機械工具商社へのメッセージは。

商社と連携してDX支援を行うケースも増えてきた。商社はユーザーと深く付き合い、経営課題も知っているが、これまでITはビジネス領域ではなかった。そこを一歩踏み込んでもらい、パートナーシップを構築して、ユーザーの生産性向上や収益改善に貢献したい。

日本産機新聞 2022年10月20日