コロナ禍によるデジタル活用の加速から始まり、半導体をはじめとしたモノ不足や素材の高騰、混乱が続くウクライナ情勢などの諸問題は収束の兆しが見えず、先行きの見通しはますます難しくなっていく。さらにカーボンニュートラル（CN）やSDGsといった社会課題への対応も求められており、経営環境の変化はまだまだ続くだろう。それらの変化の中で、機械工具卸商社は何を重視し、どのように対応していくのか。今年注力することについて、15社に聞いた。

CO²排出量を見える化

新中期計画を策定。

山善の社会における存在意義である“パーパス”を「ともに、未来を切拓く」と制定。“ともに”には地球環境も含んでいる。

また、2030年の企業ビジョンは「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とした。

そして、5つの重要課題①グリーンビジネスの拡大、②デジタル化による顧客価値の最大化、③働きがいのある職場の実現、④持続可能な調達・供給の実現、⑤透明性のあるガバナンス体制の確立…に取り組む。

今年度からスタートした新中期経営計画「Crossing　YAMAZEN2024」は前述のパーパス、ビジョン、重要課題を具現化する戦略・戦術を展開する。

今年は、自動化・省人化はもちろん、グリーンビジネスにも注力する。

CO²削減を提案。

グリーンリカバリー・ビジネス部を中心に、開発ビジネス、販促企画、ブランディングを柱に、全事業部横断的にカーボンニュートラルへの取り組みを加速する。

特にPPAモデル事業に注力。Daigasエナジー社と業務提携し、共同ブランド「DayZpower（デイズパワー）」を立ち上げた。工場の屋根や敷地に、当社負担で太陽光発電システムを設置。発電したクリーンな電力を顧客に提供するもので、企業のCO²削減に貢献する。

アプリも提供する。

08年から継続しているグリーンボールプロジェクトも進化させる。販売店様やユーザー様が事業活動の中で排出するCO²を見える化するという画期的なアプリ「GBP　App」を7月中旬から提供を開始する予定。トータル・ファクトリー・ソリューション（TFS）支社では、消費電力量計測ユニットを販売設備に搭載し、見える化する取組みを開始する。これらのサービスや販売キャンペーンなど、より一層、環境優良商品の販売を促進し、脱炭素経営をサポートしたい。

日本産機新聞　2022年7月20日