新規開拓で補完

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が機械工具業界にも出始めてきた。日本産機新聞社が4月に、全国の機械工具販売店に実施したアンケート調査では、8割以上の企業が4月以降の売上が減少すると回答。「新規開拓」や「注力商品の見直し」などを進めているものの、ユーザー訪問が難しくなる中、「雇用調整助成金を検討する」など、対応に苦慮する企業も少なくない。さらに、収束が見えない中で、工場を停止するユーザーが出始めており「影響がどこまで続くか読めない」と先行きを不安視する声は多い。

ネット活用、助成金も

　４月８日から14日まで全国の販売店にアンケート調査を実施した。「３月までの売上高について」聞いたところ、「国内が減少」（48％）と、「海外（もしくは海外向け）が減少」（16％）と合わせて6割強が「減少」と回答した。「変わらず」が4割程度で、「増加」はゼロだった。

　コロナウイルスの影響かどうかについて聞いたが、景気が下落傾向だったこともあり、「2割近く減ったが、コロナの影響かは分からない」（東京の販売店）や「3月まで国内は横ばい」（群馬の販売店）など、コロナの影響かどうかは読みづらい。ただ「受注残が減りつつあるが、今は増減なし」（香川の販売店）、「3月までは影響なし」（滋賀の販売店）と若干の地域差はあるようだ。

　続いて、2020年度（20年4月から21年3月）の売上見込みについて質問したところ、コロナの影響が大きく感じられる結果になった。「増加」、「横ばい」と答えた企業はゼロで、全企業が「減少」と回答した。減少幅は「21～30％減」とみる企業が最も多く（36％）、次いで「30～40％減」（20％）と「リーマンショック以上も覚悟している」（神奈川の販売店）という厳しい見方も。「その他」とした回答は２割あるが、「5G関連の需要も期待したいが、正直読めない」（埼玉の販売店）など、収束が見えない中で「見通せない」とする声が大半だった。

　売上減少への対応策については「注力商品を見直す」や、「新規開拓」と積極的な意見は多い。しかし、ユーザー訪問への制限が厳しくなる中で、「攻め」は難しく「対策していない」や、「雇用調整助成金を検討する」という「守り」の声も少なくない。

　その他の意見では、「ネット活かした見積もり注文システムや、通販部門の強化」（香川の販売店）、「型番のない製品、自動機の提案を強化」（大阪の販売店）のほか、「こんな状況でも自動化投資の引き合いは強い。回復期に向け準備をする」（東京の販売店）など、「コロナ後」を見据える企業もある。

　営業活動ではどのような影響が出始めているのか。

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日本産機新聞社　2020年4月20日