2025年12月24日(水)

鳥羽洋行 遠藤 稔社長に聞く「自ら考え、行動できる組織に」

えんどう・みのる
1981年亜細亜大経済学部卒、同年鳥羽洋行入社。2004年取締役、08年取締役海外営業担当部長、16年常務取締役営業本部長、福島県出身、63歳。

6月の社長就任に際し、発したメッセージは「自ら考え、行動し、結果を出そう」。「現場からの創造的な声を上げてもらえるようにしたい」と自律的な組織への改革を進める。そのために常務時代から、鳥羽重良社長(現会長)と相談しながら、営業現場の決裁の枠を広げるなど、権限移譲を進め、自律を促してきた。

同時に「もう1社、もう一人、もう1アイテム」と呼ぶ独自の「3M活動」で営業の士気を高めてきた。掛けだけでなく、営業担当者がもう1社を訪問できる時間を創出するために、ⅰpadを支給するなど、現場目線で改革を推進した。

自身は1981年の入社以降営業畑一筋で、自ら考え、行動して、結果を出してきたタイプ。31歳の時に、最年少で東京の営業所長に就任。2000年には現在の主力事業の一つにもなっている、チップマウンターに関連する事業を立ち上げた。その後は現西日本ブロック長、中部ブロック長など同社では珍しく、東名阪を経験した。

2008年から16年まで初代総経理として中国事業の立ち上げに尽力。中国赴任前には「そろそろ東京本社に戻れるかと思っていたが、中国現法の設立をやってほしい、任期は3年」と言われ覚悟を決め、結果8年間中国に駐在。今や連絡対象として大きく成長した。「海外はもとより国内もまだまだ成長市場」とし、新たな拠点開設を検討している。

結果を出し続け、就任前の昨年度は営業本部長(現任)として過去最高の売上高、利益に貢献できた。今期も2期連続最高更新を目指す。ただ、社是にある「最大ならずとも最良の会社たることを期す」とあるように「いたずらに規模を追求するつもりはない」と話す。しかしながら、「マーケットを考えると、まだまだ成長の余地は大きい」として、さらなる成長を目指す。

日本産機新聞 2022年8月5日

日立産機システム CO2削減量をクレジット化する新サービスを始動

日立産機システム(東京都千代田区)は既存機から新型コンプレッサへの置き換えで削減できた二酸化炭素(CO2)の排出量をクレジット化するサービスを2026年度に開始する。クレジットは市場で売却し、得た収益はユーザーに還元する […]

経済産業省  航空機武器産業課 航空機部品・素材産業室  西山  正室長に聞く【特集:航空機産業-アジアの需要を掴む-】

供給網の強靭化、重要性高まる 経済産業省は2024年4月に「航空機産業戦略」を策定し、今後の方向性を打ち出した。成長のカギの一つとして挙げるのが、サプライチェーン(供給網)の強靭化。安定供給を実現するため、国内に加え、海 […]

航空機部品メーカー・オオナガの取り組み【特集:航空機産業-アジアの需要を掴む-】

ベトナムの格安航空会社(LCC)がボーイングに200機を発注するなど航空機の需要が急拡大しているベトナム。旺盛な航空機の需要増に合わせ、欧米の航空機や部品メーカーが現地でのサプライヤー開拓を進めている。ベトナムで航空機部 […]

トピックス

関連サイト