コロナ禍によるデジタル活用の加速から始まり、半導体をはじめとしたモノ不足や素材の高騰、混乱が続くウクライナ情勢などの諸問題は収束の兆しが見えず、先行きの見通しはますます難しくなっていく。さらにカーボンニュートラル（CN）やSDGsといった社会課題への対応も求められており、経営環境の変化はまだまだ続くだろう。それらの変化の中で、機械工具卸商社は何を重視し、どのように対応していくのか。今年注力することについて、15社に聞いた。

新しい営業手法の導入

今年注力することは。

デジタル活用を強化する。これまでも取り組んできたが、業務の効率化を図るために、より力を入れていきたい。特に来年は東日本と中部の物流センターを移転する。東日本は1・5倍、中部は2倍の面積に拡張し、在庫アイテムの拡充も考えている。これを実現するためには、今まで以上に業務の効率化を進めていかないと対応できない。

具体的な取り組みは。

一つは受発注システム「NICE‐NET（ナイスネット）」の改良。昨年のリニューアルから安定的に稼働できるようになったので、今年は社内業務の効率化や顧客の利便性の向上、仕入先とのスムーズな情報のやり取りが可能なシステムにアップデートしていく。

例えば。

顧客の社内システムに入力すれば、自動的に「NICE‐NET」に反映されるなど、互いのシステムが連動する仕組みを構築していきたい。そのために昨年、デジタル企画部を設立した。この部隊を中心に取り組む。

また来年の物流センターの移転に備え、倉庫管理システムのリニューアルも検討している。

その他には。

デジタルを活用した新しい営業手法も積極的に取り入れていきたい。動画やITツールを使った商品PRに注力する他、ノートPCやタブレット端末などといったツールの拡充も検討している。また、ウェビナーも積極的に開催していきたい。

どんなウェビナーか。

現在、図面の読み方や幾何公差についての基礎などを教える「計測セミナー」を毎月1回以上開催している。販売店だけでなく、エンドユーザーにも参加してもらっており、今年はもっと活動を広げてきたい。

今後の展開は。

コロナ禍によって、営業の方法も大きく変わっており、時代に合わせた営業を展開していく必要がある。デジタルを活用することで、当社の強みである対面営業をさらに強化していきたい。

日本産機新聞　222年7月20日