コロナ禍によるデジタル活用の加速から始まり、半導体をはじめとしたモノ不足や素材の高騰、混乱が続くウクライナ情勢などの諸問題は収束の兆しが見えず、先行きの見通しはますます難しくなっていく。さらにカーボンニュートラル（CN）やSDGsといった社会課題への対応も求められており、経営環境の変化はまだまだ続くだろう。それらの変化の中で、機械工具卸商社は何を重視し、どのように対応していくのか。今年注力することについて、15社に聞いた。

無駄省き専門性を強化

今年注力することは。

数年来進めてきた「業務の効率化」をさらに強化していきたい。一昨年には、仕入や売上伝票などの業務を集約する「業務課」を設置した。少人数で伝票処理を行うので習得も早く、効率化につながっている。まだ全ての伝票処理ができるわけではないので、今後も集約を進めていく。また、現在は受発注システムのリニューアルを進めているところだ。

受発注システムとは。

販売店と当社との受発注をオンラインでできるシステムで、当社が扱う測定関連の製品に特化しているのが特長だ。刷新で掲載メーカーを増やすほか、検索性を高めるなどして使いやすくしたい。できるだけ早く刷新する予定だ。

業務課の効率化を進める背景や狙いは。

人手不足という背景もあるが、営業の手間を減らし、生産性を上げるためだ。例えば、価格や納期などの確認業務。これまでは、販売店さんが当社に確認し、メーカーに確認するという流れが普通だった。しかしこれでは無駄も多い。刷新する受注システム上では、そうした確認をできるようにしたい。販売店さんが問い合わせるという手間は減るし、当社の業務の減少につながる。

生産性向上については。

業務課の設置がまさにそうだ。営業担当者が伝票を入力している時間は生産的ではない。それよりも、お客様からの要望に対応する時間の方が重要だ。そうした時間を確保するために、業務課では受注を始め営業所の事務を全て対応できるようにしていきたい。

効率化の目指す先は。

「測定営業」という専門性を強化するためだ。長年言い続けているが、当社の強みは測定に特化していること。業務の効率化で生産性を高めることができれば、営業担当者にも時間的にも精神的にも余裕が生まれる。そうしてできた時間を勉強や教育に充て、専門性を強化していきたい。

日本産機新聞　2022年7月20日