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「省エネ補助金」公募開始
設備導入の費用を支援
環境共創イニシアチブ（SII）は3月4日から、政府による2021年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募を開始した。期間は4月5日まで。国内で事業を営む法人と個人事業主を対象とし、高性能な省エネルギー型設備への更新にかかる費用を補助する。
対象となる設備は、生産設備では工作機械やプラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの5種が指定され、工場の操業に必要なユーティリティ設備では高効率空調や変圧器、産業用モータ、低炭素工業炉など8種が指定されている。
補助金額はSIIが定めた指定設備の種別または能力に基づく定額とし、設備区分ごとに補助金額を算出する。1年度で上限1億円、下限20万円としている。交付決定は5月下旬を予定し、事業期間は交付決定日から2023年1月31日までとする。
同補助金は、世界的なエネルギーコストの上昇に対応するため、工場などの設備の高効率化を図り、電力や燃料の消費抑制を促進するために設けられた。事業予算額は約100億円を計上する。
日本産機新聞 2022年3月20日
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