2026年機械工具関連団体の需要見通し　航空、防衛や造船のけん引に期待

減税も内需を後押し

工作機械、ロボット、測定機器の機械工具関連3団体が2026年の見通しを発表した。工作機械の受注額は前年比6.0%増の1兆7000億円と見通した。ロボットの受注額は3.2%増の1兆300億円と22年以来1兆円を超える。測定機器の販売額は前年比7.6%増の1130億円とし、3分野ともに、増加を見込む。各国の通商施策や中国のレアアース規制など読みづらい部分は多い。しかし、航空・宇宙、エネルギーなどが好調を維持するほか、投資減税が更新需要を後押しするとの見方が強い。

日本工作機械工業会（坂元繁友会長・芝浦機械社長）は8日、26年の受注額見通しを1兆7000億円と発表した。25年（速報値）は1兆6039億円だったため、6・0%増となる。坂元会長は「世界情勢の不安定さや、各国の通商施策の影響が懸念される」と指摘。しかし、「自動化や効率化、環境対応投資などが引き続き、けん引する」との見方を示した。

内需は「5000億円は確保したい」とした。25年の内需の受注額（速報値）が4404億円で、5000億円の水準は13・6%増となる。日本工作機械販売協会の高田研至会長（井高社長）は「5300億円を目指したい」としており、それを上回る目標を掲げた。

増加の理由について坂元会長は「航空・宇宙や造船、エネルギー関連のほか、防衛産業が伸びる」とし、「自動車は26年の後半から盛り返す」と見通した。また、投資減税なども更新需要を後押しするとした。

外需は「特別なことがなければマイナス要因はない」と述べた。内需が5000億円だった場合、外需は1兆2000億円となり、今年も外需は高い水準を維持する見通しを示した。

日本ロボット工業会（橋本康彦会長・川崎重工社長）は9日、26年の受注見通し（非会員を含む）を25年見込み比で、3・2%増の1兆300億円と発表した。微増ながら22年以来、大台の1兆円超えを見込む。25年の受注額（見込み）は9980億円で、期初は8700億円と見通しだったため、大幅に予想を上回る結果となった。　

橋本会長はこの状況は続くとみており、26年の見通しについて「AIへの大規模投資による半導体や電子機器の需要回復に加え、根強い自動化投資が続く」とし、「フィジカルAIへの期待感が強い」と述べた。

日本精密測定機器工業会（吉田均会長・東京精密会長）も14日、26年の販売額の見通しを前年比7・6%増の1130億円と発表した。25年は前年比で3%減の1050億円と微減となったものの、吉田会長は「測定機器は1000億円が好不調の目安で、25年も高い水準を維持した」と述べた。

26年は「航空・宇宙、エネルギー防衛関連は引き続き好調を維持する」とし、「半導体は年後半からデータセンター向けだけでなく、民生関連も増加する」と話した。また、停滞していた自動車も「設備投資の予算化の動きが明らかになっており、回復していく」とした。

日本産機新聞2026年1月20日号