日本産機新聞は新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響について、機械工具メーカーやユーザー50社にアンケート調査を実施した。ほぼ全ての企業が「影響がある」と回答。2020年度通期の売上は、「前年と比べて2~3割減少する」と見込む企業が半数以上を占めた。影響の長期化を懸念する声も多く、先行きへの不安は広がっている。一方で、多くの企業が「ITツールの導入」や「取引先の拡大」など将来に向けた取り組みを検討しており、製造業が大きく変化するきっかけともなりそうだ。

半数以上が売上2〜3割減見込む

　アンケートは5月下旬に、全国の機械工具メーカーや機械加工などを手掛けるユーザーを対象に実施した。新型コロナウイルスの影響などに関する選択式の質問や自由回答欄を設け、回答を得た。

　新型コロナウイルスによる影響は8割以上の企業が「影響が出ている」と回答。内容は「売上が減少している」が最も多く、「4月の売上が前年比で4割減」（大阪のある金型メーカー）、「5月に入り、さらに悪化」（長野のある部品加工メーカー）といった声が聞かれた。次いで「営業活動ができない」「稼働日数が減少している」が続いた。

　今後の影響も「売上が減少する」が多かった。「前年を100とすると、20年度通期の売上はどのくらいの割合になるか」という質問では、半数以上が「89~70%」と回答。次いで多かったのが、「100~90%」と「69~50%」で、増加を見込む回答は無かった。

　その他、今後の影響で多かったのが「運転資金が不足する」。「雇用調整助成金」や「特別貸付」など政府や自治体による支援策を積極的に活用している企業が多く、埼玉のある金型メーカーは、「資金がショートする前に、余裕を持って準備している」と話した。また、「生産が遅延、停止する」「サプラチェーンの見直しが起こる」という回答もみられた。

　先行きについて、「新型コロナの影響がどのくらい続くと推測するか」という質問では、「1年程度」が3割以上を占めた。次いで「半年程度」「2~3年程度」が多かった。「先が見えない」（東京の装置メーカー）という不安な声も多く、「回復基調になるまで自動車は1年、航空機は3年程度かかるかもしれない」と影響の長期化を懸念する部品メーカーもあった。

IT導入、新規開拓に注力

　こうした中、「今回の“コロナショック”を機に、将来取り組むことは」という質問では、「ITツールの導入」が多くを占めた。ウエブ会議システムやクラウドシステムなどを導入し、テレワークや在宅勤務が可能な環境を整備しようとする企業が多かった。その他では、「取引先の拡大」や「事業の多角化」といった回答。「自動車依存の高さが売上減少につながっている。別分野の開拓に注力する」（長野のある金型メーカー）。また、需要回復に向けて、「生産能力の強化に取り組む」という回答もみられた。

　今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業を大きく変化させるきっかけとなりそうだ。「対面以外の顧客接点方法の開発や、オンライン活用による効率化など業界の価値観が大きく変わる。今後、それに対応できる企業とそうでない企業では大きな差がつく」（神奈川のある部品メーカー）。機械工具商には、こうした変化を捉え、ユーザーのニーズに応じた提案が今まで以上に求められる。

日本産機新聞　2020年6月5日