今年6月、食品衛生法の改正で全ての食品関連事業者に導入が求められる「HACCP（ハサップ）」。食品工場などの事業者は1年以内に「HACCPに沿った衛生管理」を取り入れなければならない。各社対応に迫られる中、「HACCP」導入に合わせて場合によっては設備投資も必要になる。機械工具商社としては、こうした顧客のニーズを的確に捉え、新たな商機を生み出したい。

食品衛生法改正　機工商は商機に

　「HACCP」は、原料の搬入から製造、梱包、出荷までの一連の工程の中で、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のあるリスク要因を把握し、除外もしくは低減させるための衛生管理手法。

2019年6月に公布された改正食品衛生法で、全ての食品関連事業者に「HACCPに沿った衛生管理」の導入が義務付けられた。

　今年6月から施行され、1年の準備期間が設けられる。21年6月以降も導入しなかった事業者には、各自治体による行政指導が入る。即座に罰則が科せられるわけではないが、改善が見られない場合は営業の禁止や停止などの処分を受ける可能性もあり、各食品事業者には対応が求められている。

　「HACCP」の導入は、「7原則12手順」（※表参照）と呼ばれるガイドラインに沿って行われる。①製造工程ごとにどんなリスクが潜んでいるかを把握②問題発生時の対応を策定③HACCPに沿った管理ができるかの検証方法と記録保存方法の設定…といった大きく3つの流れで進め、衛生管理の流れを「見える化」する。

　食品関連事業者がこうした取り組みを進めるには、既存の設備の改修改善を行うか、新規設備を導入する必要がある。厚生労働省では「HACCPはソフトの基準であり、必ずしも設備などのハード面の整備を求めるものではない」とするが、新規設備を導入することで、「HACCP」導入での課題が解決できたり、生産性が向上したりするなどメリットも大きい。

　例えばコンプレッサでは、既存のオイル式でも食品グレード（H1）のオイルやシール部品などに変更したり、フィルターを追加したりすることで対策することができる。

　ただ、オイルを使用しないオイルフリー式に置き換えた方が、廃油処理が不要になるため、衛生管理は容易になる。「顧客の予算や現場環境によって異なるが、まずはオイルフリー式を提案している」（あるコンプレッサメーカー営業担当）。

　こうした中、今回の法改正を好機と捉え、すでに提案活動を強化する機械工具商社も少なくない。ある商社は、コンプレッサや空圧機器など「HACCP」導入に関連する商材をまとめたチラシを作成し、営業活動を展開する。「当社では、エア関連機器や搬送機器などが特に対象になると考えて、提案を強化している」（同社幹部）。

　関連機器メーカーの中でも機械工具商社に期待する声は多い。「現場によって、必要となる管理方法は様々。幅広い現場に出入りする機械工具商社の方々には、こうした多様なニーズをキャッチアップしてほしい」（ある産業機器メーカー広報担当）。

　新型コロナウイルスの影響で直近では難しいが、関連機器メーカーの中には商社や販売店の提案力向上のため勉強会を開催している企業もある。

　18年度の農林水産省の調査によると、売上50 億円以上の企業の9割が「HACCP」を導入しているのに対し、5000万から1億円未満の企業は約2割、5000万円未満の企業では約1割と売上規模が小さい事業者ほど導入率が低い。ある空圧機器メーカーは「今回の法改正で多くの中小事業者が対応に頭を悩ませている」と話す。こうした事業者の課題を聞き出し、的確な提案につなげることができれば、商機拡大のチャンスになるだろう。

日本産機新聞　2020年5月20日