2020年5月25日(月)

海外やロボ、IoTに170億円を投資ユアサ商事が

中期経営計画 23年売上高5450億円

 ユアサ商事は2023年に売上高5450億円とする中期経営計画「GrowingTogether2023」を策定した。海外やロボット、IoTなどの成長分野への投資を積み増す一方、エンジ二アリングや物流機能の強化など現在のコア事業の基盤を強化すべく、3年で総額170億円の投資枠を設けた。

 ユアサ商事は26年に360周年を迎えるため、17年に長期ビジョン「ユアサビジョン360」を策定した。売上高6000億円を目指すとともに「業界トップレベルの収益力を持つーつなぐー複合専門商社」とあるべき姿を定義。今回の中期計画はその長期ビジョン達成に向けた第2弾となる。

 新中期計画は、成長事業とコア事業、経営基盤の強化の3つに大別し、戦略を策定した。成長分野では、海外事業に40億円の投資枠を設定。アジアでの拠点拡大や北米で機械商社との協業、ローカル企業向けの拡充などを進め、20年に405億円の売上高を23年に740億円まで引き上げる。

 ロボットやIoTも成長事業と位置づけ、SI機能の強化やAIベンチャーとの協業などに40億円の投資枠を設けた。現在73億円の売上を170億円にまで伸ばす。

 流通プラットフォーム「グローイングナビ」を新流通事業と位置づけ、同サイトでの発注額を100億円に倍増させる。また、ARやVRなどを活用し、デジタルでの「コト売り」を強化する。

 成長事業には、レジリエンスや環境・エネルギー、農業、介護、設備のシェアリングなども掲げた。成長事業全体で現在約1100億円の売上高を1850億円にする。

 コア事業ではエンジニアリング力を強化するため、グループ全体で435人の技術者を活用する仕組みを構築。販売先のやまずみ会を通じて、製品単独ではなく、総合的な提案を行えるようにする。また、新流通事業を支えるため、東名阪九州での物流機能を強化する。

 経営基盤の強化では、デジタル投資でグループやグローバルでの共通基盤を確立するほか、理系、女性総合職、留学生などの採用を増やす。また、ESGやSDGs向けの取り組みとして、植林活動や災害支援物資の供給体制強化など進める。

 

日本産機新聞 2020年4月20日

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