食品向け機器を拡充

　食品事業者は今年、食品衛生法の改正による『HACCP』制度化に向けて対応が迫られる。東京オリンピックをはじめ、外国人観光客の増加で食に対する安全性が重要になっているからだ。そこに強い味方が現れた。大手空圧機器メーカーのCKDは食品製造工程向けの商品ラインアップを拡充し、製造工程の中の安心・安全を高める提案を強化している。販売数も順調に伸びており、単品販売だけでなく機器を組み合わせた製品や新商品の開発を進め、安全面ほか、人手不足、食品ロス、賞味期限の延長など様々な課題に対応していく。

　同社は2014年からFPシリーズという食品製造工程向けの商品を標準ラインアップ。その数は100近くにのぼる。FPシリーズには3つのグレードを設け、高いグレードほど安全性が高い。空圧シリンダや電動アクチュエータ、空圧バルブなどの流路部や摺動部に使用される潤滑油を食品グレード（NSF H1）にしたFP1シリーズ、それに加え、流路部に食品衛生法適合材（樹脂やゴム）を使用したFP2シリーズ。さらに、サニタリー構造や形状を考慮したFP3シリーズを用意し、トータルで顧客に提案する。

食の安心・安全を啓蒙

　販売促進部の佐野喜紹氏は「採用企業は着々と伸びており、毎月2~3割の新規顧客やリピートも増えている。食品に関する考えはシビヤになっており、従来問題がなくても、より安全性の確保や見える化を啓蒙する必要がある。今回の改正はビジネスチャンスで、食品事業者にリスク軽減を促したい」。

　さらに、新商品も開発し、抗菌・除菌フィルタと窒素ガス精製ユニットも販売。注目したのは圧縮空気の安全性。佐野氏は「アイスクリームなど直接食品に空気を当てる機会は多いものの、使用されているフィルタは工業用フィルタ。それを食品向けの抗菌フィルタに換え、脱臭も含めて提案している」。

　また、食品の賞味期限を延長するために窒素ガスを注入する技術は広く取り入れられているが、濃度など可視化するケースは少ない。同社はユニットに酸素濃度計も配置し、どれくらいの酸素濃度なのか、顧客と一緒に基準を考えるなど、最適化を目指す。

　今後について販売促進部の水野純一部長は「食品製造事業所は全国で5~6万あり、他の産業に比べ、安定している。今は衛生、人手不足、食品ロス、脱プラなど課題となるキーワードがあり、食品製造が変わると予測する」と言い、社内教育や機械工具商社とも勉強会を通じて、商品知識や食品業界の課題など、安心・安全を中心とする啓蒙活動を展開している。

日本産機新聞　2020年3月5日