2021年1月17日(日)

三叉路

 ○…「当面の間、首都圏地区の全従業員を在宅勤務とする」。あるメーカーでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、一部の拠点で在宅勤務を実施する。別のメーカーでも政府が「収束か拡大の瀬戸際」とする1週間は一部の従業員を在宅勤務にするという。

 ○…在宅勤務など時間や場所の制約を受けずに勤務する「テレワーク」。クラウドシステムやウエブ会議システムなどICT(情報通信技術)の発達によって、こうした勤務形態が可能な時代になった。チャットやデータ共有ツールなどを活用し、オフィスにいなくても仕事ができるようになっている。

 ○…一方で、こうした勤務形態に対して、「生産性が下がる」「勤怠管理が難しい」といった否定的な声も少なくない。前述の工具メーカーでも「初めての対応なので、どんな影響がでるか見えないところもある」と話している。

 ○…今年4月から「働き方改革関連法案」が中小企業にも本格的に適用される。企業には、今まで以上に柔軟な働き方が可能な会社づくりが求められる。機械工具商社としては、自社での導入を検討することに加え、関連商材の提案などにもつなげていきたい。

 

日本産機新聞 2020年3月5日

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