工作機械19年受注見通し

　日本工作機械工業会（飯村幸生会長）は9月26日、2019年の受注額見通しを年初に発表した1兆6000億円から1兆2500億円に下方修正した。過去最高だった18年の1兆8157億円から31・2%の減少となる。米中の貿易摩擦や中東の政情不安など、世界的に不透明感が強く、設備投資を下押しする。9月以降も当面停滞が続くが、8月を底に来年4月以降の回復を想定している。

　年初予想から3500億円と大幅な減少になるが、17‐18年と過去最高を記録した前年の16年とほぼ同水準になる。「工作機械の受注は概ね1兆3000億円から1兆5000億円が巡航速度」（飯村会長）とみており、1兆2500億円はそこを下回るレベルで、停滞感は強い。内訳は内需5000億円、外需7500億円で、いずれも3割程度の減少を見込む。

　同日に発表した19年の1‐8月累計額は8716億円（前年同期比30・6%減）なので、残り4カ月で約3700億円を積み増す想定だ。9月以降は単純計算で月平均950億円程度になり、8月受注額を底に、景気の分水嶺とされる1000億円を下回るレベルで推移するとみる。

　年内は停滞が続く予想だが、回復期について飯村会長は「見通しづらいが、来年4月以降が回復基調になるのではないか。半導体関連の在庫調整のめどが立ち、5G関連の投資や、各国のインフラなども立ち上がる」としている。

日本産機新聞　2019年10月5日