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1~6月工作機械受注額 30%減の6819億円
日工会
6月は1千億円割れ 年間目標を下方修正へ
日本工作機械工業会(飯村幸生会長)は7月23日、2019年1‐6月累計の受注額が前年同期29・3%減の6819億円だったと発表した。半期ベースで7000億円を割り込んだのは16年の下期以来5半期ぶり。6月単月も989億円と32か月ぶりに1000億円を下回った。
好不況の分水嶺とされる1000億円近くの水準だが、飯村会長は「反転する状況にはない」とし、見通しについても「9月には下方修正する」と期初目標の1兆6000億円の見直しを明言した。
内需の1‐6月の受注累計は2663億円と前年同期比で30・6%減少した。主要4業種(一般機械、自動車、電機・精密、航空・造船・輸送用機械)全てマイナス。自動車は786億円と4割近く減少したほか、電機・精密も240億円と4割以上減った。
一方、外需も厳しく、1‐6月累計で4156億円と前年同期で28・4%マイナスとなった。北米、欧州、アジア主要3極全てで減少。なかでも、中国経済の停滞の影響を受けたアジアは1720億円と上期では3年ぶりに2000億円を割り込み、中国での受注も947億円と48・2%減となった。
今後の動向について、飯村会長は「(6月の受注は)1000億円にからんだラインなので悲観はしていない。ただ、急激に反転するイメージはない」と話し、長期化する見通しを示した。通期予想も「下期の状況が見え出した9月には下方修正を発表する」と述べ、期初の1兆6000億円の見直しを明言した。
産機新聞 2019年8月5日
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