協育が簡易蓄電池を販売
BCP・防災の需要開拓

　伝動機器を扱う協育（東京都台東区、井田智佐子社長）は、6月からサーバーや電話などに取り付ける簡易型の蓄電池の販売を開始した。BCP（事業継続計画）向け製品の拡大と、工場現場だけでなく総務部など販売チャネル拡大につなげるのが狙いだ。

　「BCPの重要性はわかるが、何から手を付けていいのかわからない」。こうした声は中小企業に少なくない。井田社長も「社内対策もそうだし、顧客に対しても何が提案できるか」模索していたという。

　そんな際に、ユアサ商事からトーカドエナジー（東京都大田区）のリチウムイオン電池の蓄電池「キューボックス」の提案を受けた。簡単にサーバーや電話などに取り付けることが可能で、停電時に0.01秒で蓄電池からの電気供給に切り替わる。自家発電を持つほどではないが、絶対止めたくない機器などに取り付けられるのが特長だ。

　同社ではまずBCP対策として、自社に導入した。その際に考えたのが最も止めてはいけない機能は何かということ。それは「商社なのだから顧客からの問い合わせ」とし、電話とサーバーに導入した（写真）。

　今後は社外に拡販していく。そこで留意しているのは「自社の経験を顧客と共有していくこと」だ。井田社長は「私と同じ悩みを持つ中小企業は多いはず。自社での導入経験を伝えながら、身の丈に合った提案ができれば」と話す。

　もう一つの狙いが、社員の意識改革だ。「当社は商社。伝動商品を売ることは当然としても、ユーザーが満足するならば本来はどんな製品やサービスを提供してもいいはず」。蓄電池販売は、きっかけづくりの一つ。取り扱いを開始するにあたって、社員全員で講習会を受けたという。

　売り先の拡大も狙いだ。「これまでは工場向けを主としてきたが、この商品の売り先は総務部などが多い。営業担当者がそうした部署に提案できるきっかけづくりにしたい」と話す。販売を開始したばかりで効果が出るのはこれからだ。井田社長は言う。「新しい分野は常に挑戦。動いてみないと分からない」。

日本産機新聞 平成29年(2017年)6月25日号