供給網で適切な価格転嫁 下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正された中小受託取引適正化法(取適法)が1月1日、施行された。発注者の不当な取引を是正し、中小企業をはじめとする受注者が正当な取引や適切に価格転嫁できるように […]
機工メイト委、会員優遇措置を議論
データ更新頻度高める
価格改定に早期対応

昨年度の機工メイト販売実績は1014台、システム数130で台数ベースでは前年度比13%減となった。ブロードリーフの小北光男リーダーは「全体シェアは上がっており、未ユーザーが多い団体へのセミナー・勉強会を開いたのが寄与している」と話す。
一方で、全機工連会員企業への強化も必要との見解を示し、優遇措置として月額データベース利用料金を22%オフの7000円(非会員では9000円)や初回見積価格を定価の30%OFFにする案などが出され、現状の顧客満足度向上を努めていく方針だ。
さらに、昨年に実施した既存顧客へのアンケート調査から使用頻度の高いメーカーに対してデータ更新頻度を現状の月1回から月2回更新にし、メーカーの価格改定時などに早期対応できる体制を整え、価格改定がない場合も確認済の情報を顧客に提供する案が出された。そのほか、検索機能を加えることなど、案が出された。
日本産機新聞 平成28年(2016年)4月25日号
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