浜正　印に法人設立、日系ユーザーの現地調達・自動化を支援

浜正（大阪市西区、06・6531・8431）は2月28日、インドに現地法人を設立した。まずは日系ユーザーの現地調達や自動化支援などから手掛け、初年度に2億円の売上を目指す。将来はインド国内での多店舗化や、現地のSI企業とも連携するなどし、提案の幅を広げることで、3~5年後に売上高10億円にまで引き上げる考えだ。

4月にインド南部のチェンナイ市で「Hamasho　Corporation（India）　Private　Limited」が事業を開始した。資本金は5000万ルピー（約8600万円）で、東日本営業統括部長の安岡大悟氏が社長に就く。日本人2名、現地のエンジニア2~3人の5人体制でスタートする。チェンナイ市はインド南部に位置し、日系企業の工場が多いほか、韓国の大手ユーザー企業も多く進出している。

まずは日系ユーザーを中心に展開する。ヤマハ発動機やNTN、SMCなど現地に工場や販売網を持つメーカーの製品の供給や、自動化の支援などを行う。

将来は現地のSI企業とも連携し「製品供給だけでなく、ロボットによる自動化やアプリケーションなどを『現地調達』できる体制を整えるほか、現地企業への販売を増やしていく」（執行役員の井土浩一海外事業本部本部長）という。南部のチェンナイだけでなく、北部のデリー近郊や西部のグジャラート州にも店舗を拡大していく考えだ。

浜正は1996年にタイに拠点を設け、2005年に中国、22年にベトナムで営業を始め、今回のインドは4カ国目。25年度のグループ全体の売上高は136億円で、3割強が海外を占めるまでに成長している。

今後は海外売上高を4割程度まで伸ばしていく計画で、インドをそのけん引役と位置付ける。井土本部長は「インド現法の売上高を数年後には10億円規模へと引き上げ、将来的には既存拠点の実績を上回る最大の海外法人へ育てたい。そして、海外売上高を70億円にまで成長させたい」としている。

日本産機新聞2026年4月5日号