機械工具商社上場9社 2013年4-12月決算

機械工具上場商社の回復が力強くなってきている。２０１３年３月期は上場９社のうち８社が増収を見込み、全体では前期比で５％近い増収になる見通し。４―12月期決算でも７社が増収を記録するなど回復が鮮明になっている。下期に入り円安を背景に自動車など大手ユーザー企業が生産量を増やしたほか、ものづくり補助金などの効果も出始め、中小企業の投資マインドも上向き傾向にある。消費増税前の駆け込み需要を期待する声もあり、３月までは増収基調を維持するとの見方が多い。

２月中旬までに、機械工具上場商社９社が２０１３年４―12月期の決算を発表した。９か月間の実績では、全社合計で売上高が８９５１億円と前年同期比で３・８％増加。営業利益ベースでも２５４億円と前年同期比で３・９％増えている。
通期ではさらに上乗せを見込む。通期予想では大阪工機の17・４％増を筆頭に、４～７％増を予想する企業が多い。全社合計売上高でも、１兆２１００億円超と前期比で４・６％増となっている。
上乗せを見込むのは回復のペースは下期に入り加速しているからだ。その要因の一つが円安効果による自動車など大手ユーザー企業の生産量の増加だ。「自動車を含む輸送機器の輸出向け生産が堅調」（トラスコ中山）とするほか、「自動車向けの機械工具事業が増加」（フルサト工業）、「自動車生産台数が９月から増加に転じ、回復の兆しがうかがえる」（ＮａＩＴＯ）など、明らかに自動車が回復のけん引役となっている。
政府による経済施策も内需拡大の追い風となった。なかでも、総額１０００億円に上るものづくり補助金は工作機械を中心に売上増に寄与した。「９月以降の補助金施策などで中小企業の設備更新が出始めた」（山善）や、「北米の堅調な需要やタイ、インドネシアの投資の外需に加え、補助金により第三四半期から増収に転じた」（ユアサ商事）と補助金の効果を分析している。
また、消費増税後の反動を懸念する声もあるが、足元では「消費増税前の駆け込み需要、安定した為替など本格的な回復への期待感が増している」（大阪工機）との意見も出ている。
一方でデジタル家電など苦戦した分野もある。同業界に強い鳥羽洋行は「第三四半期から半導体は回復に向かっているが、デジタル家電業界の設備投資抑制が続いている」としている。しかし、業界全体ではマイナス要素を吸収し、２０１４年３月期決算は増収基調を維持する見通しだ。

日本産機新聞 平成26年(2014年)２月25日号