2021年7月25日(日)

建機の需要好転<公共・民間事業、震災復興の工事増加が背景(建機工)>

ショベルが牽引

14年度の需要予測 1.9%増の2兆650億円

 建設機械の2014年度需要は、前年度比1.9%増の2兆650億円―。日本建設機械工業会(建機工、竹内紀行会長、キャタピラージャパン社長)がこの2月末にまとめた需要予測は堅調な伸びを予測した。うち国内は、7.6%減ながら8015億円と、前年度に引き続き公共・民間投資と震災復興が牽引するとしている。また、輸出は同9%増の1兆2635億円で、全地域で需要の増加を見込んでいる。輸出が60%強を占める構造は変わらないが、国内需要も底堅い。建設機械の生産は、再び勢いを取り戻そうとしている。

旧型機の更新需要も

 日建工は毎年7月と1月の時点で、正会員の建設機械メーカー67社を対象にアンケート方式による需要予測をまとめる。今回は45回目。2月末に発表された予測は、明るい材料が多い。
この建設機械の需要指標は、日本の製造力を表す重要な指標の一つ。
先ず、グラフ1は、建設機械出荷額(国内・輸出)の2006年度から2014年度の推移を見た。
ピークは、2007年度の2兆6757億円で、14年度の内需は11年度、12年度を上回る回復が期待されている。
直近の2013年と14年度を見ると、13年度下期(13年10月~14年3月)は、全10機種が増加すると予測し、下期計は4789億円(前年同期比27%増)が見込まれている。要因は、公共・民間投資の増大、震災復興による需要増大、主力機種が含まれるエンジン定格出力D3・D4クラスの2011年次排出ガス規制の生産猶予期限終了に伴う旧型機の需要増としている。この結果、13年度合計では8679億円(同28%増)となり、4年連続で増加する見込み。
一方、14年度は「引き続き堅調な公共・民間投資と本格的震災復興による需要増」(建機工)が予測されるが、前年度の11年次排気ガス規制の生産猶予祈願終了に伴う「駆け込み需要の反動減、消費増税の影響による需要の減少」(同)が予測され、上期計では3592億円(前年同期比8%減)、下期計では4423億円(同8%減)の2014年度合計では「8015億円の同8%減とし、5年ぶりに減少」(同)する。
グラフ2は、14年度の機種別需要を予測した。油圧ショベルを除く9機種が前年度を上回る見込み。うち最も伸びると思われるのは、トンネル機械の89.2%増(70億円)、金額では油圧ショベル(構成比39.9%)の8245億円がダントツの予測。また、建設用クレーンは国内需要(1665億円)が輸出(1186億円)を上回る。

輸出は米欧ア向け復調

 輸出は、3年ぶりに増加すると見られる。
 それによると、13年度下期は、北米向けが堅調で、アジア、欧州向けの需要回復により8機種が増加するとし、下期計では同12%増の6034億円を見込んでいる。
 一方、上期は資源開発国向などを中心に需要が減少した結果、13年度合計では、同4%減の1兆1596億円となり、2年連続の減少が見込まれている。
 また、14年度は全地球的に需要の増加が予測され、上期計では同7%増の5947億円、下期計では同11%増の6688億円と見込まれ、この結果14年度合計は、同9%増の1兆2635億円となり、3年ぶりに増加するとしている。
 竹内会長は、「一定の反動減は予測するが、GPSによる建機の稼働状況はかなり忙しく現場の過剰感は見られない」と、国内出荷に大きな期待する。

グラフ1.建設機械出荷額(国内・輸出)_R グラフ2.機種別建設機械需要予測(2014年度)_R

日本産機新聞 平成26年(2014年)3月15日号

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