2025年7月26日(土)

鳥羽洋行 遠藤  稔社長「新商品の発掘と育成」【特集:商社トップインタビュー】

人手不足や自動車の電動化など、製造業を取り巻く環境は大きく変化している。時代の変遷に対応し、販売店やユーザーをサポートするため、卸商社は独自の戦略を強化する。新商材の開拓やコト売り、デジタルツール活用や社内体制の改革など各社で事業戦略の違いが鮮明になってきている。卸商社各社の戦略や具体的な取り組み、それに注力する背景などをトップにインタビューし、その考えを読み解く。

AMRや工具のIoTツール

遠藤  稔社長

前期を振り返って。

2025年3月期の売上高は315億円と初めて300億円を上回った。国内は車載向け部品、AI向けなどの半導体分野が好調に推移し、中国も電子機器関連がけん引した。昨年、子会社化した理化学機器商社の和泉テックも10億円の売上増に貢献した。

今年はどう見るか。

強みとする半導体や車載向け関連は成長分野で、人手不足を背景に自動化投資も中長期的には必ず伸びる。しかし、足元ではトランプ関税の影響が本当に読みづらい。それでも330億円は目指す。28年度を最終年度とする中期計画の売上高390億円達成へのステップにしたい。加えて、27年度は創業120周年を迎えるので、それに向けても今年は重要な年だと位置づけている。

目標達成に向け、今年注力することは。

中期計画では①次世代の柱となる新規ユーザー開拓②新商品発掘③装置ビジネスの強化④ブランド強化⑤海外との連携強化の5つの柱を掲げて
いる。中でも今年は商品の発掘と育成に注力する。

具体的な商材は。

正式に代理店契約を結んだソフトバンクロボティクス社が扱うAMR「PUDUT300」の拡販がその一つ。FA業界向けでの代理店は当社だけだ。プログラム作成が非常に簡単で、立ち上げが早い。7月23日から東京で開かれる展示会では、けん引タイプを発表するなど、バリエーションも増やす。

ほかには。

サンテクノ(鳥取県鳥取市)が開発した工具のIoTツール「リンクール」もその一つ。既存の電動工具などにセンサを後付けしてトルク値などのログを取ることができる。トレーサビリティに関する作業を簡素化し
たい顧客の要望に応える。

また、和泉テックでロボット販売を増やす一方、同社が扱う高速度カメラなどを鳥羽洋行のチャネルで販売するなど、シナジーも加速させる。

日本産機新聞 2025年7月20日号

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